［企業部門］

日本経済新聞の「社長１００人アンケート」で、現在の円高が続くと新興国での現地生産を拡大する必要があると回答した経営者が４割に達した。円高抵抗力を高めてきたが、現状では、７割の経営者が収益悪化の要因となると回答した。東芝など主要製造業が海外での生産を加速しており、国内産業の空洞化懸念が強まっている。

先週末の外国為替市場で円相場が一時１ドル＝７５円９５銭と過去最高値を更新した。円高による収益悪化への対策を複数回答で聞いたところ、次のとおりであった。

国内での事業活動が難しくなりつつあると感じている経営者が多い。

政府・日銀が取るべき政策として、複数回答で聞いたところ次のとおりであった。

一方で、円高で買収コストが下がることを見込んで、海外でのＭ＆Ａが加速しそうだ。そして、円高の恩恵を受ける企業も増えている。商品の半分を輸入する靴販売のエービーシー・マートは、円高により今期の純利益は過去最高になる見通しで、７０店以上を新たにオープンする。商品の８割を輸入するニトリホールディングスは、１円の円高で１０億円の増益要因だ。