政府は、０７年１１月から始まった日本の景気後退局面が０９年３月に終わったと認定する方向で検討に入った。６月始めにも、有識者の意見を聞いたうえで最終判断する。谷を０９年３月と認定すれば、直近の景気後退局面は１７ヶ月続いたことになる（戦後の平均は１６ヶ月）。

　内閣府は、０９年１月の景気動向指数研究会で、直近の景気の山を０７年１０月に暫定的に認定しており、６月の研究会で谷を暫定的に決める。１年後の研究会で、山と谷の正式な日付を確定させる。

　市町村が運営する国民健康保険（国保）の財政難が続いている。年度当初に想定した額を超えた赤字の穴埋めに市町村が投入した税金の総額は、０８年度で過去最高の２５８５億円となり、２年連続で増えた。

　本来は保険料の引き上げで給付額をまかなう仕組みだが、住民の反発を恐れ引き上げを見送る自治体が多いためだ。厚生労働省は、市町村単位の国保運営は限界に来ているとみて、財政運営の広域化を促す方針だ。

　赤字補填目的で、全国の市町村が０８年度に一般会計から投入した総額は２５８５億円と前年度から２９億円増えた。これに出産一時金などに充てる分を加えた繰り入れ総額は、３６６８億円に達した。

　失業者の増加や家計悪化などから、０８年度の国保の保険料は、全世帯の２割が保険料を滞納し、保険料収入は約３兆６００億円と前年度比１８．８％減った。全国１７８８組合のうち、４５％が赤字だ。

　財政基盤の弱い国保には、国民健康保険法により支援制度があり、０８年度には国と都道府県が約３．９兆円の公費を投入した。市町村も一般会計から約４０００億円を繰り入れた。それでも不足する分は、保険料の引き上げで賄うのが原則だが、住民に負担増を求めるのは難しいとみて、法定外の繰り入れを実施する市町村が多い。税財源の投入は、都市部など比較的財政に余力がある市町村で活発だ。一方、積立金などが枯渇した市町村の中には、保険料の大幅アップを余儀なくされる例も目立つ。国保の保険料水準は、市町村により４倍程度の開きがあるとみられ、公的医療の負担に大きな差が生まれている構図だ。

　東南アジア諸国連合（ASEAN)の主要５カ国の経済成長が加速している。１〜３月期の実質GDP成長率は、前期比年率換算で平均１７．７％に達した。中国やインド向けの好調な輸出が追い風となった。伸び率は、昨年１０〜１２月期（８．７％）のほぼ２倍にまで上昇した。

　特に、シンガポールの伸びは、３８．６％と突出している。マレーシアの伸びも１５．９％であった。いずれも、中印向けの輸出が寄与した。タイの伸びは、１６．０％だった。自動車関連の輸出が大きく成長を押し上げた。

　フィリピンの成長率は１２．６％、インドネシアは、５．３％であった。

　０９年のASEAN主要５カ国のGDPは合計で、約１兆３０００億ドル規模で、インド（１兆２０００億ドル）をやや上回る。全体の４割を占めるインドネシアの成長率は５％前後で安定する反面、その他の４カ国は世界景気の強弱の影響を受けやすい。

　タイの混乱や欧州の信用不安などは懸念材料だが、エコノミストの間ではASEANの経済は底堅く推移するとの見通しだ。