日本の景気は、外需主導で回復している。中国を含む新興国の高成長に支えられ、企業の輸出が拡大している。国内の政策効果も手伝って、生産や収益が増え、設備投資や雇用にも下げ止まり感が出てきた。個人消費も持ち直し、住宅投資も最悪期を抜けつつある。しかし、長引くデフレ（物価の継続的な下落）が響き、実感の乏しい緩慢な回復局面が続きそうだ。

　３月の企業短期経済観測調査（短観）は、業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でマイナス１４となり、前回から１１ポイント改善した。４期連続の改善で、改善幅は半年振りの大きさだ。水準は、０８年９月のマイナス３以来の高さとなった。新興国経済の拡大を受けた輸出と生産の増加を反映した。

　業況判断ＤＩは、景況感が良いと答えた企業の割合から、悪いと答えた割合を差し引いた値だ。 大企業製造業の業種別で見ると、ほぼすべてがマイナスで、景気低迷から脱していない。しかし、新興国の景気拡大や円安傾向を背景に、自動車が前回比１９ポイント改善しマイナス２となった。生産用機械はマイナス４０と低水準だが、２０ポイントの改善をみせ、景況感の底入れを示した。

　大企業非製造業の業況判断ＤＩは、前回比７ポイント改善のマイナス１４となった。業種別では、対個人サービス、宿泊・飲食サービス、小売などが改善した。

　企業収益は改善する見通しだが、大企業製造業の１０年度の設備投資計画は、前年度比０．９％減だ。過剰との回答から不足を引いた設備判断ＤＩは２５となり、４期連続で低下し、０８年１２月以来の低水準となったが、なお設備の過剰感は残る 雇用人員判断ＤＩは大企業製造業で１７となり、４期連続で低下し、０８年１２月以来の低水準となった。

　内閣府の公式判定はまだだが、今回の景気回復は０９年春から始まったとみられる。前回の回復局面（０２年２月〜０７年１０月）との共通項が浮かび上がる。輸出の貢献が大きく、家計の恩恵が乏しい点だ。

　前回は、米国の住宅バブルや過剰消費などが世界経済を牽引した。日本経済は外需主導で持ち直し、デフレ下でも戦後最長の回復局面を享受した。期間中の輸出の伸びは、実質ベースの年率平均１０．１％で、設備投資の４．２％や個人消費の１．３％を大幅に上回る。しかし、企業は設備、雇用、債務の３つの過剰の処理を急ぎ、成果の果実が家計に行き渡らず、名目雇用者報酬が期間中に２．０％減少した経緯がある。

　今回も同じような軌道をたどるとの指摘は多い。回復局面が０９年４月から始まったと仮定し、０９年４〜６月以降の数字を計算すると、輸出の伸びは３３．６％と圧倒的に高い。一方、名目雇用者報酬は、３．０％減である。

　前回との相違もある。設備投資の持ち直しが遅れていることだ。企業が、日本経済の先行きに自信をもてないのが理由といわれる。また、前回は為替介入もあり円安が続いたが、今回は円高に振れているのも見逃せない。