厚生労働省による毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）では、０９年の労働者１人当たり月間給与総額は、３１万５，１６４円と前年比３．９％減り、前年と比較できる９１年以来最大の減少率となった。残業を含めた年間実労働時間も、前年比２．９％減の１，７３３時間と減少率は過去最大となった。世界的な景気悪化による雇用、所得情勢の厳しさを改めて浮き彫りにしている。

　現金給与総額は、調査開始後で最低の水準となった。残業代などの所定外給与が１３．５％減、ボーナスなどの特別給与が１２．１％減とともに大幅に減ったことが響いた。実質賃金指数も最大の落ち込みとなり、物価下落を超えるペースで収入が減り、可処分所得が増えない状況を示している。

　景気の先行き不透明感から、産業界では人件費を抑制する動きがむしろ強まっており、働く人にとっては１０年度も厳しい情勢が続きそうだ。

　日銀が金融機関に国債などを担保に資金を貸し付ける共通担保資金供給オペ（公開市場操作）で、落札額が予定額の約２割にとどまる札割れが生じた。主要オペでの大規模な札割れは極めて異例だ。日銀は昨年１２月に導入した新たな資金供給手段（新型オペ）などで、潤沢な資金供給を続け、金融機関の資金余剰感が高まっているためだ。

　札割れがおきたのは、３日から１０日まで資金を供給する金利入札方式のオペだ。１兆円の予定額に対し、落札額は２，０２０億円にとどまり、落札金利は事実上の下限となっている０．１％に張り付いた。

　供給開始日となる３日は、法人税などの納付日で、通常なら金融市場の資金が大きく不足する。しかし、「日銀の金融緩和で資金があふれており、期間が１週間程度の短いお金はいらない」と、金融機関がそっぽを向いた格好だ。

　金融機関の手元資金を示す日銀の当座預金残高は、１５兆円前後と１２月の追加緩和前の１１〜１３兆円から増加した。企業や家計の資金需要が乏しく、資金を供給しにくくなっている面もある。

　内閣府は、国と地方の財政がどれだけ健全かを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、０９年度の赤字幅が過去最悪の４０兆６０００億円になるとの推計値を発表した。赤字幅は、０８年度比２．５倍に膨らんだ。政府は財政再建策を早急に示す必要があるが、子供手当ての満額支給など歳出増か策は目白押しだ。財政のやりくりは、厳しさを増す一方だ。

　基礎的財政収支は、毎年の政策に必要な経費を借金に頼らずに、その年の税収などで賄えているかを見る指標だ。借金に依存すると赤字となる。

　０９年の赤字が膨らんだのは、景気対策で歳出が増加したのに加え、税収が急減したのが主因だ。名目ＧＤＰ比の赤字の比率も８．６％となり、９９年度の６．０％を上回って過去最悪を記録した。１０年度も、赤字幅は３３兆５０００億円とやや縮小するものの、なお高止まりする。

　１１年度以降も、歳出増加要因が相次ぐ。民主党は、昨夏の衆院選マニフェストで、子供手当て（月２万６０００円）、農家の個別所得補償制度や高速道路の無料化の完全実施などを掲げた。さらに、高齢化により社会保障費も毎年１兆円程度のペースで増加を続ける見通しだ。財政は、一段と厳しさを増していく。

　２０２０年までに国内の温暖化ガス排出量を９０年比２５％減らす目標達成に向け、政府が検討しているロードマップ（行程表）案が明らかになった。２５％のうち最低６割の１５％分を国内削減で実現し、残りを海外からの排出枠で補う。ハイブリッド車の普及率や太陽光発電の導入目標も示した。しかし、企業や家計の負担は大きく、ハードルは高い。主要排出国が参加する国際合意が実行の前提となる。

　政府は、３月上旬にも、２５％目標など国の基本的な対策を盛った地球温暖化対策基本法案を今通常国会に提出する計画だ。行程表は同法案をより具体化した位置づけで、３月にもまとめる。

　工程表案は、２５％目標について、省エネなど国内の削減努力で実現する真水の割合を１５〜２５％と設定している。残りを海外からの排出枠購入や、森林吸収分でまかなう計画だ。

　部門別の削減比率も明示した。産業部門は、９０年比で現在までに排出を減らしているため、０５年比で１２〜１９％になる。家庭部門や商業ビルなどの業務部門、運輸部門を「日々の暮らし」分野と位置づけ、大幅な削減を進める。９０年比で排出が増えているため、０５年比では３３〜４３％減となる。

　対策例として、省エネエアコンの導入や、高効率給湯器を住宅の８０％以上に普及させるほか、新築住宅のすべてに最高基準の断熱性能を持たせることを上げた。太陽光発電では、家庭用で現在の３０倍以上の１０００万世帯に、工場など産業用では１００倍以上の４３００万キロワットに引き上げる。

　エコカーでは、ハイブリッド車を新車販売の６０〜８５％に、電気自動車を５〜１５％に普及させる。自動車の燃費についても、２〜４割の向上が必要と分析している。

　エネルギー多消費型産業の省エネや、公共交通機関の利用率向上の必要性も訴えた。 しかし、こうした規制でどの程度温暖化ガスを減らせるかは示せていない。財政難で、補助金や税制優遇も思い切った具体策を打ち出せるかは、不透明だ。関係省庁間で議論を進めるが、産業界との調整など実現には曲折がありそうだ。