日欧米で、物価が中央銀行の掲げる目安や目標を下回る状況が続きそうだ。各中銀の予測によると、実際の物価が望ましい上昇率に届くのは、１１〜１２年ごろの見通しだ。金融危機後の需要減退を背景にした物価の下押し圧力が根強いためだ。物価動向からは、緩和的な金融環境は長期化する可能性がある。

　日銀は、２％以下のプラスの領域を物価安定の目安としている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、２％未満でその近辺を物価安定の定義にしている。イングランド銀行は、インフレ目標を２％に置いている。

　先進各国では、危機によりモノやサービスの需要が減退し、物価が上がりにくくなっている。本格的な金融引き締めには、時間がかかる可能性が高い。

　日本は、米欧と異なりデフレに直面しているので深刻だ。日銀は、昨年１２月「物価のマイナスは許容しない」と克服姿勢を明確にしたが、昨年１０月の予想では、１１年度まで３年連続の物価下落が続く。景気しだいでは、金融政策の緩和圧力がかかりやすい状況は続きそうだ。

　もっとも、中銀の間でも「物価だけをみて金融政策を運営する」考えは薄れてきたとの指摘もある。０３〜０４年に物価安定化で利上げが遅れ、バブルを引き起こした反省があるためだ。

　米国などは、資産価格や金融機関のリスクを見極め、物価が目安を下回る段階でも、予防的な利上げに踏み切る可能性もある。

　中国経済の回復が鮮明になっている。０９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、実質で前年同期比１０．７％と６四半期ぶりに２ケタ台に乗せ、０９年通年では８．７％成長となった。雇用と社会安定の維持に必要とされる８％成長の実現に向け、積極財政と金融緩和という２つのエンジンをふかした結果だ。中国は今年も成長優先の政策運営を続ける構えだ。しかし、こうした姿勢が国内外にひずみも生み始めている。

　景気を回復軌道に乗せたのは、政策効果だ。０８年１１月、中国政府は、世界的な金融危機に対応して総投資額４兆元（約５３兆円）の景気刺激策を打ち出した。金融政策も緩和策へと転換した。

　０９年前半まで、中国政府が盛んに唱えたスローガンが「保八（８％成長を守れ）」だ。中国では、毎年２０００万人以上が新たな職を求める。党・政府は、これだけの雇用を作り出すには８％成長が欠かせないと見る。成長率が１％下がれば、１００万人の失業者が生まれるとの試算もある。これは、政権基盤の不安定につながる。８％成長は、社会安定のために譲れない一線だ。

　広がる一方の貧富の格差を縮める上でも、成長路線をやめるわけにはいかない。都市と農村の収入格差は、３倍以上に広がっており０９年も拡大が続いた。現在、中国の貧困層は、１億５千万人に上る。胡主席は、成長を通じた貧困の撲滅で自己の正当性を守ろうとしている。

　少々無理をしてでも成長率を押し上げる。そんな政策運営の副作用も顕在化しつつある。人民元相場の上昇抑制、温暖化ガス削減義務の拒否、天然資源の大量買付けなど、成長を優先するあまり、国際社会と摩擦を起こす場面が増えている。

　国内でも、金融緩和や元売り・ドル買い介入であふれ出たマネーは、資産バブルやインフレの芽を育てている。安定成長のためには、中国人民銀行（中央銀行）は、１８日預金準備率を引き上げ、銀行の過剰融資を抑える構えを示した。

　しかし、本格的な金融引き締めに転じれば、成長の勢いをそぎかねないジレンマを抱える。成長持続へ政策運営は正念場を迎える。