内閣府の国民経済計算確報によると、総人口は前年度比０．１％減少したが、０９年度の一人当たり名目国内総生産（GDP）は３７１万６千円と、前年度比３．６％減少した。０８年秋のリーマン・ショックの余波で２年連続減少した。ただ、円高の影響で、ドル換算で０９年は３年連続のプラスとなり、順位は前年より３つ上がって１６位となった。

名目GDP全体は４７４兆４００億円と前年度比３．７％減り、２年連続のマイナスとなった。危機前の０７年度と比べると８％減で、日本の経済規模が急速に縮んだ。

日本の一人当たり名目GDPは、９３年にはルクセンブルクに次ぎ２位だったが、その後はバブル崩壊の影響もあり順位を下げていた。

０９年の世界全体のGDPに占める日本の割合は８．７％で、前年の８．０％から上昇した。円高による押上げ効果が大きく、シェアは０６年並みとなった。

日銀の白川総裁は、２１日の金融政策決定会合後に、最近の長期金利上昇につい、実体経済への影響を注意深く点検していくとの考えを示した。前年比で１％程度の物価上昇率を見通せるまでは現在のゼロ金利政策を続けるという「時間軸政策」を採用しているとも語り、過度の長期金利上昇をけん制した。

日本の長期金利は米国につられて上昇している。米国の景気の悲観論が後退しているためだ。日本の財政悪化への懸念が広がり、一段の金利高を招きかねないとの見方もある。

日銀の１２月の短観では、企業の景況感がやや悪化したことについては「霧が晴れない状況が続いている」と述べた。

欧州の財政不安については「財政と金融システム、実体経済の負の相乗作用が働くのが非常に怖い」との警戒感を示した。

総裁は円相場にも触れ「世界経済の不確実性の高まりとともに、安全通貨としての円の需要が増え、結果として円高になる」と指摘した。米経済回復への期待が広がり、投資家のリスク回避姿勢が弱まっていることを円高一服の理由に挙げた。