日銀が発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業製造業でプラス５となり、９月の前回調査から３ポイント低下した。DIの悪化は、１年９ヶ月ぶりだ。エコカー補助金の打ち切りや海外経済の減速が響き、自動車や電機を中心に景気の回復が足踏みをしていることを反映した。３ヶ月先を予想するDIはマイナス２だった。

企業の業況判断DIは、景況感をよいと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を差し引いた値だ。大企業製造業のDIは、リーマン・ショック後の０９年３月に過去最悪のマイナス５８をつけた後、上向いてきたが、改善基調がいったん途切れたことになる。

大企業非製造業のDIは、プラス１で前回比１ポイント低下した。１２業種中９業種が悪化した。

１０年度下期の想定為替レートは、前回の１ドル＝８９円４４銭から８３円８７銭へと、現状の円相場に近い水準へと引き上げられた。

１０年度の新卒採用計画は、大企業が前年度比３１．１％減で、９４年度の３２．０％減に次ぐ過去２番目の大幅な減少となった。１１年度もさらに０．８％の減少を見込んでいる。

中国でインフレ懸念が高まり、個人消費に影響が出始めた。中国国家統計局が発表した１１月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比５．１％上昇した。２年４ヶ月ぶりに５％の大台を突破し、政府目標の３％を５ヶ月連続で上回った。野菜や食品の価格上昇が主な要因である。CPIの上昇のうち、７４％が食品価格上昇による。買い控えも起きている。

１１月の卸売物価指数は、前年同月比６．１％と１０月を大きく上回った。銅、アルミなどは１６．５％上昇、石油、石炭などの燃料は９．８％と原材料の上昇圧力が続いている。中国の工業生産は１３．３％増と引き続き好調だが、コスト上昇圧力が収益を圧迫し、企業活動に打撃を及ぼす懸念が高まっている。