内閣府によると、４〜６月期の実質GDP成長率は、前期比０．１％増、年率換算で０．４％増となった(速報値)。３四半期連続でプラス成長となったが、１〜３月期の４．４％より大幅に鈍化した。そのため、日本の名目GDPは、ドル換算で中国を下回った。政策効果の一巡などで、景気回復のペースが鈍っていることが明らかになり、同日の東京市場では、株価の下落と長期金利の低下が加速した。

生活実感に近いとされる名目GDPは、前期比０．９％減、年率換算で３．７％減と、３期ぶりのマイナス成長に転じた。

今期の実質成長率０．１％のうち、内需は０．２％の押し下げ要因、外需は０．３％の押し上げ要因となった。外需では、輸出が５．９％増と５期連続でプラスとなり、輸入は４．３％増となった。

ＮＴＴドコモは、今秋iモードが使える携帯電話で、さまざまなアプリを取り込める新サービスを始める。アップルの高機能携帯電話（スマートフォン）向けには、２２万本以上のアプリが開発され、アイフォーン人気を支えている。国内で５５００万人の契約者を抱えるドコモは、９割以上が従来型の携帯電話を使っており、スマートフォン並みのアプリを楽しめるようにする。

新サービスでは、開発者向けにアプリ配信のための専用サーバーも用意する。携帯電話料金と一緒にアプリの代金回収を代行し、高価なネットワーク機器がなくても開発できるようにする。趣味でソフトを開発している個人にも門戸を広げ、多彩なアプリをそろえる方針だ。

日本の携帯電話メーカーは、これまで端末の魅力を高めるためにハードの機能向上を競ってきたが、アプリなどを提供する仕組みが主戦場になりつつある。

アプリを事業の中核にすえるモデルは、携帯からテレビに広がる可能性もある。グーグルは、１１年初めから、携帯向けソフトをテレビでも使えるようにする。テレビ向けサービスの「グーグルテレビ」を携帯向けソフトに対応させ、ソフト販売の拡大につなげる。

会社員が加入する厚生年金で、現役世代の負担が膨らんでいる。高齢者一人の年金を何人の現役世代で支えているかを示す「年金扶養比率」をみると、０９年度末の比率では、２．４７人と０８年度末に比べ０．１３低下した。年金を受け取る退職者が約６２万人増え、厚生年金加入者はリストラなどで約２０万人減ったためだ。景気後退などで会社員の負担増に拍車がかかっている。

年金制度は、現役世代が払った保険料で高齢者の年金を支える。年金扶養比率が低くなるほど、現役世代の負担が重いことを意味する。年金扶養比率は、１９７０年度末に４２人だったが、その後低下し、０４年度末に２．９１人と初めて３人を割り込み、０９年度末は２．５人を下回った。

今後も現役世代の負担は重くなりそうだ。０９年の財政見通しによれば、厚生年金の年金扶養比率は、３０年度に２．０９人と２人を切る寸前まで低下する。国民年金の状況はさらに悪く、０８年度末に２．５５人、１５年度末には２人になる見通しだ。

０９年度の厚生年金の給付費は２３兆７５００億円、保険料収入は約２２兆２４００億円だった。当面の収入の減少は、厚生年金の積立金約１２０兆円で賄える。しかし、積み立て金にも限界があり、景気後退などで加入者の減少が急速に進めば、保険料率や支給開始年齢など負担と給付の見直しが必要になることもある。