米アップルが、多機能携帯端末ｉＰａｄを米国で３日発売した。ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、多機能携帯電話ｉＰｈｏｎｅなどで新市場を開拓、新たなビジネスモデルを構築してきた。従来のパソコンや電子書籍端末の枠組みに当てはまらないｉＰａｄでもその再現が出来るかが注目されている。

　アップルの来た道は、新市場の創造の歴史だ。マッキントッシュでパソコンを広め、携帯音楽プレーヤーｉＰｏｄと音楽配信ストアのｉチューンズ・ミュージックストアの組み合わせは、電子データの形で購入し、何千曲でも持ち歩くという新たな音楽の消費・保存形態を広めた。ｉＰｈｏｎｅもポケットに入るコンピューターだ。

　ｉＰａｄは、一見ｉＰｈｏｎｅの相似形にすぎないように見えるが、その大きさゆえに得意なことが違う。パソコンに近い大きさだが、キーボードはない。電子書籍端末という用途では、キンドルなど既存の電子書籍端末に比べると重い。液晶画面のため、長時間の読書は目につらい。一方で、高精細の画面は、静止画像や動画がきれいに映る。テレビ番組や映画を好きな場所で楽しむ用途にも向いていそうだ。

　汎用タッチパネル機で世界的に普及したのは、ポケットに入る多機能携帯端末のｉＰｈｏｎｅが初めてだ。ソフト配信インフラ「アップ・ストア」が成功の原動力となった。これで販売するソフトは、１０万種類以上に達しており、この仕組みはｉＰａｄでも強い味方となる。

　　［ｉＰａｄの特徴］

• 週刊誌大の９．７インチのカラー画面
• ｉＰｈｏｎｅと同じ感覚で指先で画面に触って操作。無線ＬＡＮのほか、上位機種では第３世代携帯に対応
• 電子書籍は「ｉブック・ストア」から配信。映画やゲームなども利用できる。
• メールやネット閲覧にも対応

　日本のデフレ（物価の継続的な下落）が長引き、モノを買う力の世代間格差が広がりつつある。貯金が多い高齢者と、借金が多い若年層の違いが影響している。高齢者がデフレ下の個人消費を下支えする構図が鮮明になりそうだ。

　家計調査によれば、世帯主が６０歳代の家計には２０７１万円の貯蓄があり、今後３年間の購買力は合計で約５８万円上がる計算となる。世帯主が３０歳代の家計には、１７８万円の負債超過があり、今後３年間の購買力は合計で約５万円下がる見通しだ。

　高齢層は貯蓄が豊富で、物価の下落に応じ年金を減額する措置は適用されておらず、若年層は住宅ロ−ンなどの負債が多く、給与やボーナスをカットされている。所得と資産を総合的に見ると、高齢者の消費が増え、若年層の消費が減りやすくなっている。

　実際、０９年は高齢者が個人消費を下支えした。世帯主が６０歳以上の家計（勤労者世帯）では、実質ベースでの消費が前年比１．２％増えた。一方、３０歳未満は７．３％減、３０〜３９歳は１．１％減となった。

　日本は０９年４〜６月期に、再びデフレ局面に入った。前回のデフレ局面は９８〜０６年度で、実質的に１０年越しの物価下落が続いている。デフレの長期化は、世代間の再分配を大きくゆがめる。

　日本の消費者物価指数は、２月まで１２ヶ月連続で前年同月より低下した。日銀は少なくとも１１年度まではデフレが続くと見ており、その出口はまだ遠い。

　デフレに苦しむのは若年層だけではなく、負債が貯蓄を上回る政府や企業にもしわ寄せが及ぶ。前回のデフレ局面で、政府と企業の負担増がそれぞれ５４兆円、４７兆円に上ったという。デフレは、税収を伸びにくくさせ財政を悪化させる。企業は収益が圧迫され、債務の負担感も増す。設備投資や雇用・賃金を抑えがちになり、日本経済全体に悪影響を与えかねない。