内閣府による１〜３月の実質ＧＤＰは、速報値で前期比４．０％減、年率換算で１５．２％減となり、戦後最大の減少率となった。四・四半期連続のマイナス成長もはじめてである。昨秋以降の世界的な金融危機の影響による輸出の落ち込みが拡大したのに加え、設備投資や個人消費などの内需も減少幅を広げた。

　同時に発表された０８年のＧＤＰは、実質が前年度比３．５％減、名目が同３．７％減でいずれも戦後最大の減少率だ。実質は０１年度以来７年ぶり、名目は０２年度以来６年ぶりにマイナス成長となった。

　過去のデータなどを見直した結果、昨年１０〜１２月期の実質ＧＤＰは２．３ポイント下方修正され、年率１４．４％となった。その時点で、第一次石油危機の７４年１〜３月期の１３．１％減を超えていたことになり、二・四半期連続で「戦後最大」の落ち込みを更新した。昨秋以降の日本経済の急落振りを改めて浮き彫りにした。

　前期比４．０％減のうち、内需は２．６％分を占め、輸出から輸入を引いた外需の１．４％分を上回った。内需の内訳を見ると、ＧＤＰの６割弱を占める個人消費は、１．１％減った。消費税引き上げの９７年４〜６月期以来（３．６％）の大きな落ち込みだ。株式の下落や雇用情勢の悪化などが消費を大きく冷え込ませた。設備投資も１０．４％減で、最大の減少率となった。外需は、昨年１０〜１２月期のマイナス３．２ポイントに比べ、やや和らいだ。

　米長期金利の高止まりが鮮明になってきた。景気対策のために国債発行が急増し、需給悪化が進んでいるためだ。一段の長期金利の上昇を回避するため、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の国債購入枠の拡大が不可避という観測も浮上している。

　４〜６月は、国債市場からの資金調達が３６４０億ドル、７〜９月は５１５０億ドルに拡大すると見られる。

　入札でも海外中央銀行と見られる買いは比較的堅調だが、それを帳消しにするほど調達額は多く、長期金利の高止まりが解消されない格好だ。

　米政府は、自動車の燃費規制を厳しくする時期を４年前倒しする。ガソリン１ガロン当たりの走行距離を現行の約２５マイル（１リットル当たり１０．６キロメートル）から３５．５マイル（同１５．１キロメートル）に引き上げる時期を、当初の２０２０年から１６年に早める。温暖化ガスの排出抑制にもつなげる狙いで、環境技術開発で出遅れた経営難のビッグスリーなどの負担が一段と高まりそうだ。

　政府高官は、新規制について「カリフォルニア州の規制とほぼ同等になる」と述べ、連邦政府と同州の規制を一本化したい意向を示した。

　新基準は、日欧とほぼ同等の厳しさになる見通しだ。日本メーカーは低燃費車の開発・販売で先行しているが、今後、規制へ向けた投資や開発強化を急ぐ必要に迫られる。