（１）日銀短観、市場、見通し改善好感（４／１）　＊＊＊

　１日発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観）は、景況感が過去最悪となったが、あらかじめ想定していた株式市場では日経平均株価が４日ぶりに反発した。業況判断指数（DI）が予想の範囲内だったことに加え、３ヶ月先の景況感が改善していることに注目する向きもあった。ただ、今月から日米主要企業の決算発表が本格化する予定で、市場では実体経済の一段の悪化への警戒感も強い。

（１）雇用情勢、一段と厳しく（３／３１）　＊＊＊

　雇用情勢が、一段と厳しさを増している。厚生労働省によると、２月の有効求人倍率は０．５９倍と前月を０．０８ポイント下回り、０３年２月以来の低水準となった。総務省が発表した２月の完全失業率は４．４％と、前月比０．３ポイント上昇した。雇用削減の動きが、非正規社員から正規社員に波及している。生産には一部に底入れの兆しも見え始めたが、雇用情勢が改善するには時間がかかりそうだ。

　有効求人倍率は、ハローワークで職を探している人一人当たり何件の求人があるかを示す。１倍台を保っていた東京都が０．９１倍になり、すべての都道府県で有効求人倍率が１倍を割った。地方だけでなく都心でも職探しが難しくなっている。

　景気の先行指標といわれる新規求人数は、前年同月比３０．１％の大幅減だ。飲食・宿泊業と医療・福祉が減少に転じ、すべての業種でマイナスとなった。

　完全失業率は、１５歳以上の働く意思のある人のうち、まったく職についていない人の比率だ。失業率が４．４％に乗せたのは、０６年１月以来だ。完全失業者数は、２９９万人と前年同月比３３万人増えた。

　業績が厳しい企業は、政府が休業手当の一部を支援する雇用調整助成金に駆け込んでいる。対象人数は、前月比２．１倍の約１８６万人に膨らんだ。雇用調整助成金が、失業率の上昇を和らげた面もある。

（２）非正規労働者、失職１９．２万人に拡大（３／３１）　＊＊＊

　厚生労働省が発表した昨年１０月から今年６月までに失職したり、失う予定の非正規労働者数は、３月調査で１９万２，０６1人となった。２月調査と同じ期間(昨年１０月から今年３月)でみると、１８万４，３４７人で約２万６千人増えた。

　内訳を見ると、派遣労働者が１２万５,３３９人で全体の約６５％だった。契約社員は３万９，１９５人(２０％)だった。請負労働者は１万５，５５６人（８％）だった。

　業種別では、製造業が全体の約９４％だ。都道府県別では、愛知県が３万２，０１４人で最も多かった。

　業績が厳しい企業は、政府が休業手当の一部を支援する雇用調整助成金に駆け込んでいる。対象人数は、前月比２．１倍の約１８６万人に膨らんだ。雇用調整助成金が、失業率の上昇を和らげた面もある。

（１） 米失業率８．５％に悪化（４／４）　＊＊＊

　労働省による３月の雇用統計によると、失業率は前月より０．４ポイント高い８．５％となり、２５年４ヶ月ぶりの水準に悪化した。景気動向を反映する非農業部門の雇用者数は、前月比６６万３千人減少した。昨年１月からの合計で、約５００万人に達した。戦後最悪ペースでの雇用悪化は、消費の下押し要因となる。

　０７年１２月からの景気後退局面での雇用者数減少は、約３分の２が信用収縮の深刻化した昨年１１月以降の５ヶ月間に集中している。毎月６０〜７０万人という戦後最悪のペースで雇用が失われている状況が続いている。雇用調整は、主要企業から中小のサービス業まで幅広い業種に広がっている。

　雇用・所得環境は、景気の実勢に遅れて変動する。一方で、耐久財受注など先行指標には下げ止まりの兆しもある。

（１）欧州中銀、０．２５％利下げ（４／３）　＊＊＊

　欧州中央銀行（ECB）は、定例理事会でユーロ圏１６カ国に適用する政策金利を０．２５％引き下げ、年１．２５％にすることを決めた。トリシェ総裁は、追加利下げを示唆し、市場ではECBが社債購入など量的緩和を検討しているとの見方が出ている。すでに、イングランド銀行が、国債や社債などの購入による市場への資金供給の拡大に踏み切っている。 政策金利は、９９年の通貨統合後の過去最低を記録した。