内閣府による４月の景気動向指数(０５年＝１００)は、景気の現状を示す一致指数が前月比１．０ポイント高い８５．８となり、１１は月ぶりに改善した。生産に持ち直しの兆しがあり、製造業では残業時間や中小企業の売上高がプラスに転じた。内閣府は、基調判断を従来の「悪化を示している」に「下げ止まりの動きも見られる」との表現を加え、９ヶ月ぶりに上方修正した。

　一致指数は、速報段階で使う９つの指標のうち、生産や出荷、商業販売額など７つが改善した。数ヶ月先の情勢を示す先行指数も、２ヶ月連続で上昇した。民間シンクタンクの多くは、１〜３月期が景気の底との見方を強めている。

　欧州連合（ＥＵ）の金融対策に関する報告書が明らかになった。昨年来の金融危機で、加盟２７カ国が打ち出した金融機関への資本注入枠は、約３，１００億ユーロ(約４２兆３，０００億円)で、銀行間の資金取引に関する政府保証などを含めると、総額３兆７，０００億ユーロ（約５０４兆円）に膨らんだ。今後の不良資産の増加に懸念を表明したほか、ＥＵ全域の金融機関の資産査定などを実施し、必要な公的資金を機動的に発動する方針を打ち出した。

　ＥＵの金融対策の総額は、資本注入、政府保証、不良資産の分離策、銀行への流動性供給支援の４本柱の合計で、その規模は各国ＧＤＰ合計の約３１％となった。これは、米国とほぼ同程度の比率となる。