2月第4週（2/22〜2/28)（最高３つの＊）

（１）生産・雇用悪化止まらず（２／２７）　＊＊＊

　政府が発表した１月の主要経済指標によると、鉱工業生産指数は前月比１０．０％低下し、過去最大の落ち込み幅を記録した。有効求人倍率は０．６７倍で、５年４ヶ月ぶりの低水準になった。企業の在庫調整が進む兆しも見られるが、実体経済の低迷は続きそうだ。デフレ再燃の懸念も強まってきた。

　鉱工業生産指数は、１９５３年以降で最大の落ち込み幅を記録し、８４年４月以来２４年９ヶ月ぶりの低水準になった。ただ、在庫水準は２．０％低下し、５ヶ月ぶりに改善し、在庫調整が徐々に進んでいることもわかった。そして、前年同月比では３０．８％低下し、過去最大の落ち込み幅となった。

　経済産業省は、生産の基調判断を３ヶ月連続で「急速に低下している」とした。

　一方、１月の有効求人倍率は０．６７倍となり、前月を０．０６ポイント下回った。この低下幅は、９２年１月以来の大きさだ。８ヶ月連続で低下した。厚生労働省は、「雇用は依然として厳しい状況にある」との基調判断を据え置いた。

　雇用悪化は地域的な広がりを見せている。愛知県の有効求人倍率は、１倍を割った。東京とは１．０倍ちょうどで、１倍割れは時間の問題だ。

（１）日銀、相次ぎ危機対策実行（２／２４）　　＊＊＊

　日銀が、金融危機対応の追加策を相次ぎ実行している。２３日にも社債などを担保として、金融機関に期間３ヶ月の低利資金を供給する企業金融支援特別オペ（公開市場操作）を実施し、銀行保有株の買い取りも約４年半ぶりに再開した。景気悪化が続く中で、市場や金融システムの安定に万全を期す構えだ。　

　企業金融支援特別オペは、社債など担保の範囲内で無制限に３ヶ月ものの資金を翌日物と同じ０．１％の低利で貸し出す制度で、９月まで延長された。回数も、月２回から週１回に増やした。金融機関がコマーシャルペーパー（CP）や社債などを引き受けやすくするとともに、３ヶ月という長めの期間の金利を低めに抑える効果もある。２３日の供給額は５７７１億円で、１兆円を超えていた前回までと比べるとかなり減った。ただ、急きょ決まったため準備が間に合わなかった金融機関もあると見られ、需要は確認できたと日銀は見ている。

　２３日には、初めて変動利付国債の買い取りも実施した。１,０００億円の購入予定額に対し、応募は４,３１３億円と４．３倍に達した。従来の長期国債買い取りとほぼ同程度の倍率だった。

　また、同日から銀行が保有する株式の買い取りを再開した。１０年４月までに１兆円を上限に買い取る方針だ。銀行は保有株式の値下がりで自己資本が目減りするリスクが高まっており、日銀が買い取ることで、貸し出しなどの制約がかかるのを避ける狙いだ。

　また、銀行からの社債の買い取りも１兆円を上限として、９月末まで行う方針だ。

（１）ＦＲＢ議長「金融安定へ強固な行動を」、米政府に要請（２／２５）　＊＊＊

　アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は、上院での議会証言で「財政による景気刺激による、金融安定化に向けた政府の強固な行動で、補完することが不可欠だ」と語った。金融安定化プランの策定が遅れる一方で、大手銀行の経営不安が広がっている現状に懸念を示した発言だ。

　同議長は、来年に景気回復する可能性について、「政府、議会、FRBの行動で、金融安定化にそれなりに成功した場合に限られる」と発言した。金融安定が達成されなければ、景気後退が長期化する可能性があると事実上警告した。金融安定化が進み順調に景気が底入れする場合には、２０１０年から景気が回復する可能性も示唆した。ただ、全面的な回復には２〜３年以上かかるとした。

　２５日から始まる大手行の健全性審査については、「目的は、銀行が貸し出しに回せるだけの十分な資本を、普通株を含め十分確保することだ」とした。貸し渋りなどの信用収縮の解消に向け、銀行の資本を増強するのが重要との認識を示した。

　景気の現状については、世界的景気失速を踏まえ、下ぶれリスクの方が大きいと言明した。今年前半は、かなりの経済縮小が見込まれるとした。０７年１２月に始まった今回の景気後退が、これまでの最長の１６ヶ月を上回るとの認識を示した。

（２）アメリカＧＤＰ，１０〜１２月年６．２％減（２／２８）　＊＊＊

　アメリカ商務省によると、０８年１０〜１２月期の実質ＧＤＰ改定値は、年率換算で前期比６．２％減った。速報値より２．４％の下方修正で、ほぼ２７年ぶりの落ち込みとなった。

　ＧＤＰの７割を占める個人消費支出は４．３％減だ。民間設備投資も２２．１％減で、２ポイントの大幅下方修正となった。輸出も２３．６％減で、３．９ポイントの下方改定となった。需要を下支えする政府支出も１．６％増にとどまり、０．３％の下方修正となった。ＧＤＰデフレーターは、０．５％のプラスで、マイナス０．３％であった速報値から上方修正された。