［財政］

　１０年度の政府予算案の大枠が２３日固まった。焦点の地方交付税は、地方への配慮を鮮明にするため、０９年度当初予算より１兆７００億円上積みし、１６兆８９００億円とすることで合意した。診療報酬は、医師不足に対応するため、１０年ぶりに引き上げ増減率を示す改定率をプラス０．１９％とする。一般会計総額は、過去最大の９２兆円前後に膨らむ見通しだ。

　診療報酬は、３６兆５０００億円程度と見込んでいたが、改定で約７００億円増加した。このうち、納税者が負担する国庫負担は、約１７０億円増える。増額改定は、医師不足など疲弊する医療現場の再生が狙いだ。薬価を引き下げる一方、医師の技術料を引き上げる。救急や産科など緊急治療を担う病院の入院医療に４０００億円を配分する。

　財政悪化で保険料引き上げが迫られている中小企業の従業員らを対象としている協会けんぽへの支援策では、国庫補助率を来年７月に１３％から１６．４％に引き上げ、国費６１０億円を追加投入する。大企業の健康保険組合に３３０億円、公務員らの共済組合に２３０億円の拠出も求める。これにより、協会けんぽの来年度の保険料率は、０．６％抑制できるという。

　子供手当ては、所得制限を設けず、中学生まで一人当たり月額１万３０００円を支給する。地方自治体と事業主は、現行の児童手当での負担を維持する。

　高校授業料の無償化では公立高校生のいる世帯は、授業料を徴収しない。私立高校生がいる世帯は、年額１２万円を助成する。さらに、年収２５０万円未満は約１２万円、年収３５０万円未満は約６万円を上乗せする。

　概算要求の段階で９５兆円に膨れ上がった一般会計は、公約の見直しや、事業仕分けを反映して９２兆円前後となる見通しだ。政策的経費である一般歳出は、過去最大の５３兆円前後となりそうだ。歳入では、国債発行額を約４４兆円以内に抑制する。税収で３７兆円程度、税外収入が１０兆円程度で、９２兆円前後の財源を確保する。

　政府は、２２日の臨時閣議で、民主党政権では初の税制改革を盛り込んだ２０１０年度税制改正大綱を決定した。地球温暖化対策税（環境税）の１１年度導入を目指す方針だ。ガソリン税の暫定税率は、形の上では廃止するが、環境のためガソリン消費を抑制するため、同率の特定税率を環境税導入までの間、本則税率に上乗せ課税する。所得控除の廃止などで約１兆円の増税となるが、子供手当ての創設などで家計の負担を軽減する。

　家計に直結する税制改正の柱は、所得控除の見直しだ。所得税・住民税の一般扶養控除は、子供手当てを受給できる１５歳以下の年少部分を廃止する。２３〜６９歳の成年部分は、手当てがなく増税となるため、所得から３８万円を控除できる現行制度を維持する。

　縮小が決まったのが、高校生がいる世帯に適用する特定扶養控除だ。１６〜１８歳の所得税の控除額を６３万円から３８万円に、住民税を４５万円から３３万円に減らす。 税調が最優先課題に掲げた租税特別措置の見直しは、約４０の項目を廃止・縮減する。公約では１兆円超の財源確保を目指していたが、産業界などに配慮し、法人関係の祖特は大半を維持し、増収効果は１０００億円にとどまった。

　たばこは、来年１０月から小売価格を１本あたり５円程度値上げし、１箱当たりの一般的な価格を４００円にする。