日銀が発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でマイナス２４となり、９月の前回調査（マイナス３３）から９ポイント改善した。３期連続改善だが、前回の改善幅の１５ポイントより縮小した。好調な新興国経済に牽引され、輸出や生産の回復が続いているが、円高やデフレが企業収益の圧迫要因となりつつある。０９年度の設備投資計画は、大企業製造業で前年度比２８．２％減と過去最大の減少幅となった。

　３ヶ月先の見通しは、大企業製造業でマイナス１８と６ポイントの改善を見込むが、企業の景況感は、依然、大幅な水面下での推移が続く見通しだ。

　１２月のＤＩをみると、自動車、鉄鋼業、電気機械など輸出関連産業を中心に景況感の回復が進んでいる。エコカー減税などの景気対策の効果も続いた。

　大企業非製造業の業況判断ＤＩは、マイナス２２だ。３期連続で改善したが、改善幅は２ポイントにとどまった。卸売り、運輸などは改善したが、飲食店・宿泊、不動産などの悪化が目立った。

　昨秋のリーマン・ショック後の急速な需要の落ち込みを背景にした設備や雇用の過剰感には和らぐ兆しも見える。しかし、２年連続の減益を見込む企業は、新たな設備投資や人員採用に慎重な姿勢を崩していない。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を、現行の年０〜０．２５％に据え置くことを決めた。一方、金融市場の改善を受け、緊急時を想定した短期資金供給制度の大部分を予定通り来年２月に打ち切る。ただ、各種証券を担保に銀行などに資金を供給する制度は、規模を縮小して続ける。

　世界の中央銀行とドル資金を融通する協定も同時に終えることで調整する。これは、日欧などの中央銀行が金融機関にドル資金を供給する際の原資に使われてきた。協定を終える背景には、金融機関がドル資金の調達に苦労しなくなった事情がある。

　ＦＲＢの金融危機への対応策は、縮小に向かう。

　欧州の単一通貨ユーロの対ドル相場が下落している。南欧などのユーロ加盟国の財政赤字や、欧州金融機関の不良債権が改めて注目され、警戒感が広がっている。

　不安の発火点となったのは、ギリシャだ。１０月に発足した中道左派政権が、前政権の統計処理に不備があったとして財政赤字を上方修正した。そのため、０９年の財政赤字はＧＤＰ比で１２％超に達する見通しとなり、一部格付け会社がギリシャ国債を格下げした。

　これを受けて、市場では多額の財政赤字を抱える国を不安視する動きが続いている。不動産バブルが崩壊し、失業率が２０％に迫るスペインも国債格下げが取りざたされている。ポルトガル、イタリアを含めたＰＩＧＳと呼ばれる南欧諸国の経済基盤の弱さが指摘されている。

　ギリシャは、社会保障の圧縮を柱とする財政再建策を公表した。ただ、国民には抵抗感が強く、市場関係者は実行できるか注視している。スペインなどは増税を検討中だ。

　また、欧州金融機関の経営不振もユーロ売りの材料となっている。