急減していた生産に下げ止まりの兆しが出てきた。経済産業省によると、３月の鉱工業生産指数は(０５年１００)は７０．６となり、前月比１．６％上昇した。６ヶ月ぶりの上昇だ。背景には、輸出の持ち直しと在庫調整の進展があり、４〜６月期は五・四半期ぶりに前期比プラスに転じる可能性が高い。

　１〜３月期は、前期比２２．１％の低下と過去最大の落ち込みを記録しており、同時期の国内総生産も大幅なマイナスが不可避である。

　しかし、先行きには明るさも出てきた。昨秋以降、急激に生産が落ち込んだのは、世界的な需要減に伴い輸出が急減したことが大きい。３月はその輸出がやや持ち直し、生産指数を押し上げた面が強い。４月以降も生産増を続けるには、輸出の上向き基調が続くかどうかが最大の焦点になる。

　雇用情勢が急激に悪化している。総務省によると、３月の完全失業率は４．８％と前月比０．４ポイント上昇した。失業者数は前年より６７万人増え、過去最高に並ぶ高水準となった。３月は、解雇などによる正社員の離職も二万人を超え、雇用不安は深刻さを増している。一方で、３月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合で、 １年半ぶりのマイナスとなっており、デフレ懸念も強まってきた。

　失業率は、１５歳以上の働く意思のある人のうち、全く職についていない人の比率だ。４．８％に乗せたのは、０４年８月以来だ。完全失業者数は、３３５万人と前年同月比６７万人増え、５ヶ月連続の増加となった。

　企業は、従業員に支払う休業手当の一部を国が補填する雇用調整助成金に殺到している。３月の申請件数は、前月比２８％増の２３７万９千６９人にふくらんだ。同助成金が失業率の上昇を緩和しているが、景気低迷が長引けば、失業率は上昇を加速させる可能性が高い。

　また、３月の有効求人倍率は、０．５２倍と、０２年４月以来７年ぶりの低水準となった。３月は、有効求職者が４．６％増え、企業の求人である有効求人が７．９％も落ち込んだ。

　景気の先行指標といわれる新規求人数は、前年同月比２２．３％減だ。２月に比べてマイナス幅は縮まったものの、なお低迷が続く。

　アメリカの１〜３月の実質ＧＤＰは、前期比年率で６．１％減となり、二期連続マイナス６％成長となり、三期連続のマイナス成長を記録した。民間設備投資が同３７．９％減と大幅減となるなど、企業部門が収縮した。一方、内需の柱である個人消費は、プラスに浮上し薄日も差してきた。企業の在庫調整は進展しており、アメリカ景気には下げ止まりの兆候も見られる。

　１〜３月期のＧＤＰを押し下げたのは、同３７．９％の大幅減となった民間設備投資であった。これだけで、成長率を約４．７％押し下げた。国内外の需要の落ち込みから、企業は先行きに一段と慎重になっている。住宅投資も同３８．０％減とマイナス幅が拡大した。在庫積み上がりから住宅投資反転には至っていない。

　一方、ＧＤＰの７割程度を占める個人消費は、前期の同４．３％減から同２．２％増に浮上した。三期ぶりにプラスに転じ、反転の兆しが出てきた。最近の指標でも消費者心理は好転しており、消費が急降下を続ける情勢ではなくなっている。

　民間在庫投資の減少も、２．８％成長を下げる要因となった。ただ、これは、企業の在庫調整の進展を反映しており、生産増に転じるタイミングをうかがっている段階と見られる。

　政府支出が減少するなど、１〜３月期は景気対策の効果がＧＤＰにまだ加わっていない。金融安定化を含め、公共事業の積み増しや減税などオバマ政権の政策がかみあえば、景気は底が見えてくる可能性がある。