10月第4週（10/19〜10/25)（最高３つの＊）

（１）１０月の月例報告、１０年半ぶり６項目後退（１１／２１）　＊＊＊

　政府は、１０月の月例経済報告で、景気の基調判断を「弱まっている」として、前月より引き下げた。輸出、生産、雇用、個人消費、業況判断、倒産の６項目の判断を下方修正した。主要１１項目のうち、６項目を下げたのは、９８年４月以来１０年半ぶりだ。日銀も、公表した１０月の地域経済報告で、国内の全九地域の景気判断を下方修正した。世界的な景気後退の懸念が強まる中、日本経済も厳しい局面に入った。

　国内総生産の５割強を占める個人消費は、１２ヶ月ぶりに下方修正した。食品やガソリンの値上がりで、消費者心理が悪化し、百貨店などの販売が振るわない。輸出は、アメリカ向けの落ち込みが目立つうえ、アジア向けも弱含んできた。企業は減産に入り、鉱工業生産指数は７〜９月期まで�V・四半期続けて前期を下回る公算が大きい。景気の先行きも、「下向きの動きが続く」としたうえで、金融市場の混乱などから「さらに厳しいものとなるリスクが存在する」とした。

（１）原油価格急落、中東産油国の財政を圧迫（１０／１９）　＊＊

　原油価格の急落が、中東産油国の財政を圧迫し始めた。アメリカ原油市場で１バレル７０ドルを割る価格の急落で、イランで財政赤字が拡大、歳入の八割を原油収入に頼るサウジアラビアでも来年度予算に影響を与える水準に近づきつつある。金融危機に加えて、高成長を支えてきた原油収入の減少は、産油国経済に打撃を与えかねない。

　イランの２００８年度予算は、均衡予算となるためには、１バレル９０ドル前後が必要だ。アハマディネジャド大統領が、原油高を利用して支持基盤である低所得層向けの補助金政策を拡大してきた結果、原油価格の急落の反動が急速に財政運営を脅かし始めている。

　サウジの原油価格の前提は、０８年度は１バレル約５０ドルである。過去２年間で１，２００億ドル規模に拡大した財政黒字は、経済活況の原動力となってきた。過去最大規模の歳出予算を組んでいる今年度は、上半期の高値に支えられ価格がさらに落ちても、十分な黒字幅を確保する見通しだ。しかし、０９年度予算は、１バレル５５〜６２ドルで検討している。このまま原油価格が６０ドルを目指す展開になれば、予算は見直しを迫られる可能性が出てくる。

　戦後復興を急ぐイラクも、７９０億ドルを見込んでいた今年度の財政黒字は下方修正が避けられない見通しだ。

（１）中国、７〜９月９．０％成長に減速（１０／２０）　＊＊＊

　中国国家統計局によると、７〜９月期の国内総生産（GDP)が実質で前年同期に比べ９．０％増えたと発表した。今年前半は１０％以上の成長を記録していたが、大幅な減速となった。一ケタ台に落ち込んだのは十一・四半期振りとなった。世界経済の停滞で輸出の伸びが鈍化したうえ、投資にも陰りが見え始めたことが主因だ。個人消費は堅調だが、０８年通年の成長率が、６年ぶりの一ケタ台になる可能性が高まっている。

　国務院（政府）は、１７日の常務会議で、アメリカ発の金融危機が中国経済にも影響を及ぼし始めたとの認識を示した上で、「できるだけ早く適切な財政、金融、貿易などの措置を実施する」との方針を確認した。

　中国の通年のGDP成長率は、０７年まで５年連続で二ケタを達成し、今年１〜６月も速報ペースで１０．４％だった。１〜９月の成長率は９．９％になっており、０８年通年の成長率も６年ぶりに１０％割れとなる可能性が高まった。

　成長減速の背景には、高成長を牽引してきた輸出の不振がある。１〜９月の貿易黒字は１，８０９億ドルで、前年同期比２．６％減った。今後も、世界経済の低迷で、輸出の伸びが大幅に鈍る可能性がある。輸出と並んで牽引してきた固定資産投資（設備投資や建設投資の合計）も、勢いが衰え始めている。１〜９月の都市部の固定資産投資は、前年同期比２７．６％増と名目では高水準を保った。しかし、投資財の価格高騰を考慮した実質では、伸びが急速に鈍っているとの見方が多い。

（１）フランス、大手６行に予防注入（１０／２１）　＊＊＊

　フランスのラガルド財務省は、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラルなど大手６銀行に対し、総額１０５億ユーロ（１兆４千億円強）の公的資金を注入すると発表した。民間銀行には、年間３〜４％の融資残高の増加を促す。健全行も含めた予防的な一斉注入で、金融システムの混乱を抑え、企業や個人への貸し出しを促すのが狙いだ。

　銀行からの要請を受けず、政府主導で大手行すべてに一斉注入を決めた。フランス政府は、必要と判断すれば来年にもさらに１００億ユーロ規模の資本注入を実施する方針だ。同財務省は、「銀行の資本増強により家計や企業、とりわけ中小企業への融資を確保する」と指摘した。

　フィヨン首相は、フランスの民間銀行が年率３〜４％のペースで融資残高を増やすことを約束したと発表した。公的資金を一斉注入する一方で、当面の融資増を確約させた格好だ。政府は今後、経営者の報酬体系を含め、経営全般に関与を強める構えだ。フランス銀行（中央銀行）のノワイエ総裁は「フランスの銀行は資本不足に陥っていないが、実体経済への資金供給を支える必要がある」と述べた。これにより、他の国へも予防的な公的資金投入が広がる可能性がある。

　一方、イギリスは、自力調達だけでは資本が不足する大手３行に集中して３７０億ポンド（約６兆５千億円）の資本注入を決めた。

　フランス政府の金融危機対策は、総額３，６００億ユーロ（約４９兆円）で、このうち４００億ユーロ（約５兆４千億円）が資本注入枠となる。残りの３,200億ユーロは銀行間取り引きなどへの信用保証に充てる。

（２）イギリス、１６年ぶりマイナス成長（１０／２５）　＊＊＊

　イギリス政府が発表した０８年７〜９月の実質国内総生産（GDP)の速報値は、前期比０．５％減となり、約１６年ぶりの四半期のマイナス成長となった。金融危機が実体経済を直撃し、「景気後退局面に入りつつある」（キング中央銀行総裁）ことを示した。信用収縮の影響は他の欧州諸国でも広がっており、欧州全域で景気停滞が一段と強まりそうだ。

　信用収縮により住宅投資が細り、個人消費が停滞している。景気をけん引してきた金融サービスが０．４％減とマイナスに転落したほか、建設、製造業などほぼすべてで落ち込んだ。鉱工業生産全体は、１．０％減だ。キング中銀総裁は過去１ヶ月について「銀行から実体経済への信用供与がほぼ停止した。これほどの金融システム危機は第一次大戦以来だ」と指摘する。

　イギリスの景気低迷は、長期化するとの見方が多い。「イギリスは主要国の中で金融危機の打撃が最も深刻だ」と国際通貨基金（IMF)は指摘する。イギリスでは、可処分所得に対する家計負債の割合が、００年の約１倍から０５年に１．５倍近くまで膨らみ、アメリカより借り入れ依存度が高いためだ。