（１）０８年度設備投資３．７％増に鈍化（５／２５）　＊＊＊

　日本経済新聞社がまとめた０８年度の設備投資動向調査で、全産業（１５２３社、連結ベース）の当初計画は、０７年度実績比で３．７％増となった。６年連続の増加であるが、伸び率は５年ぶりの低水準であった。製造業は６．４％増と堅調であるが、不動産の大幅減で非製造業が０．４％減と５年ぶりのマイナスとなるのが響く。円高や資源高、アメリカ景気の変調などで企業業績の悪化が予想される中、国内景気をけん引してきた設備投資の減速感が強まってきた。

　製造業では、基幹業種の自動車が６．８％増、電機が２．５％増、鉄鋼が１０．２％増と、新興国の需要拡大に対応して０７年度を上回る伸びを計画している。一方、原燃料の高騰が響く繊維、紙、パルプなどは二ケタ増だった前年度実績から一転、マイナスとなる。

　全体的に設備投資の鈍化傾向が強まる中で、環境やＩＴへの投資は２割増と、重点分野に資金を優先配分しようとしている。

　内閣府による０８年１〜３月期ＧＤＰ速報値によると、設備投資は実質で前期比０．９％のマイナスに転じた。日経調査は大企業が中心で、慎重姿勢が目立つ中小企業を含めると、設備投資の減速傾向はさらに強まると見られる。また、世界経済の動向しだいで見直しが広がる可能性がある。

（１）景気足踏み、物価に懸念（５／３１）　＊＊＊

　政府による４月の主要経済指標によると、完全失業率（１５歳以上の働く意思のある人のうち、職についていない人の比率）は昨年９月以来の４．０％まで上昇し、鉱工業生産指数は前月比０．３％低下した。全国消費者物価指数は、生鮮食品を除くベースで前年同月比０．９％上昇し、ガソリンの一時的な値下がりにもかかわらず高い上昇率となった。景気減速と物価上昇の並存という微妙な局面が続きそうだ。

　厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率も０．９３倍と、３ヶ月連続で低下した。同省は、雇用情勢について注意を要する状態として、７ヶ月ぶりに下方修正した。

　完全失業者数は、前年同月比７万人増の２７５万人で、２年５ヶ月ぶりの増加に転じた。就業者数は、６４３９万人で前年同月比１５万人減で、３ヶ月連続で減少した。