（１）景気「踊り場」据え置く（５／２３）　＊＊＊

　大田経済財政担当相は、景気の基調判断を「回復はこのところ足踏み状態にある」とした５月の月例経済報告を提出した。０２年から続く景気回復が一時的に停滞する踊り場との判断を、２ヶ月連続で据え置いた。ただ、輸出と住宅建設の判断を下方修正し、成長のけん引役である外需の鈍化に警戒感をにじませた。特に注意する点として、アメリカ経済や株式市場の動向、原油高の三つを挙げた。

　判断を据え置いた生産や設備投資、個人消費なども先行きに不安がある。原油価格上昇で企業収益が圧迫され、設備投資は、１〜３月期に三・四半期ぶりに前期を下回った。３月の鉱工業生産指数も前月比３．４％減と２ヶ月ぶりに減少した。企業の生産活動が再び上向くかどうかが注視される。

（１）欧州各国、環境対応車を優遇（５／１９）　＊＊

　環境対応で世界に先行する欧州で、ＣＯ2の排出量を基準にした新たな自動車税制の導入が相次いでいる。ドイツは、０９年からエンジン排気量を基準にした税制をＣＯ2基準に変更する。フランスなどは、ＣＯ2排出量が少ない自動車購入への優遇税制を設けた。いずれも環境対応車の税額が少なくて済む。

　ドイツでは、走行１キロメートル当たりの排出量が１００グラム未満の自動車は、自動車税が免除になる見込みだ。新基準の導入は、ＣＯ2排気量が少ない日本車に有利に働く公算が大きい。アイルランドが、今年７月にドイツと同様の税制を導入、フィンランド，ベルギーも続く予定だ。

　ＣＯ2基準の自動車税を導入済みのイギリスは、ロンドン市内中心部に車で入る際の混雑税を見直す。現在の税額は８ポンド(約１，６００円）だが、１０月から同１２０グラム未満の自動車は免除され、ＣＯ2の排出が多い場合、最大２５ポンドに上がる。

　自動車関連の税制がＣＯ2基準に移れば、自動車メーカーは軽量化やエンジン性能の改良などを通じ、低燃費でＣＯ2排出量が少ない車の開発に力を入れる方針だ。

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、１２年までに走行１キロメートル当たりのＣＯ2排出量を現行の２割減となる１３０グラムに抑える数値目標を提案している。達成できない場合は、自動車メーカーに制裁金を科すことも検討している。日本では、排ガス中の窒素酸化物や粒子状物質が少なく、燃費効率のいい自動車を対象に、自動車税と自動車取得税を軽減している。ＣＯ2排出量に直接連動した税制は採用していない。

（１）６大銀行３４％減益、サブプライム後も逆風（５／２１）　＊＊＊

　大手銀行６グループは、０８年３月期の大幅減益に続き、０９年３月期も厳しい経営環境にさらされそうだ。各行は、サブプライム関連の損失処理はほぼ終わったとみているが、今期の予想増益幅は１３％にとどまる。けん引役となる貸出業務は、利ざやなどの大きな改善を見込みにくく、貸し倒れ増加の懸念もある。主に、個人を対象にした収益基盤の広がりも期待薄で、成長への道筋はなお視界不良としている。

　収益押し上げ効果が見込める日銀の利上げは当面ないというのが、大手行の共通の見方である。最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの場合、０．２５％の利上げで６００億円程度の収益押し上げ効果があるという。０６年にゼロ金利政策が解除され、三メガ銀行は、昨春の時点で１年後の政策金利を１％台前半と見込んでいた。しかし、利上げはなく、６グループ合計で数千億円の利益が幻となった。

　目だって増えたのが、不良債権処理損失だ。前期比４割増であった。金融危機当時に比べると小規模だが、今期はさらに膨らむ可能性が強い。

　投資信託の銀行窓販は、９８年の解禁以来右肩上がりで伸びてきた。しかし、サブプライム問題に端を発する株式市場の混乱などにより、前期比６グループの販売額は２割以上減った。このように強い逆風の中で、銀行の収益は当面伸びないだろうというのが大方の見方である。