3月第5週（3/30〜4/5)（最高３つの＊）

（１）景況感２期連続の悪化−日銀短観（４/１）　＊＊＊）

　日銀の３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI)は、大企業製造業でプラス１１と、昨年１２月の前回調査から８ポイント低下した。円高や原油高が響き、二・四半期連続の悪化で、０３年１２月調査以来、４年３ヶ月ぶりの低水準となった。DIは、景況感が良いと答えた企業の割合から、悪いと答えた企業の割合を引いた値である。大企業製造業のDIの低下幅は、０５年３月以来３年ぶりの大きさとなった。先行きも悪化を見込んでいる。大企業非製造業はプラス１２で、前回調査に比べ４ポイント低下した。賃金の伸び悩みや身の回り品の物価上昇などを映し、小売やサービス関連で低下が目立った。改正建築基準法の影響が長引く建設や不動産もさえない。中小企業はより深刻で、製造業のDIは前回から８ポイント低下しマイナス６となった。非製造業は、４期連続で悪化した。大企業製造業の設備投資計画は前年度比３．３％減と、０２年度以来のマイナスとなった。売上高計画は、前年度比１．９％増と増収を見込むものの、輸出は１．６％増と０７年度の９．１％増から大幅に鈍化する見通しである。

　大企業製造業は、０８年度の為替レートを１ドル＝１０９円０２銭と、０７年度より６円近い円高を想定している。

　しかし、足元では１００円を突破する円高水準で推移しており、今年度の収益に不安を残す。

（１）アメリカ雇用、３月８万人減（４/５)　＊＊＊

　アメリカ労働省による３月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月比８万人減少し、３ヶ月連続のマイナスとなった。０３年３月の２１万２千人減以来、５年ぶりの大幅な減少となった。１，２月も、共に７万６千人減であった。雇用悪化が鮮明になり、景気後退の可能性が現実味を帯びてきた。

　連邦準備制度理事会（FRB)のバーナンキ議長も、今年前半の景気後退の可能性を示唆している。失業率も、３月は５．１％と前月比０．３％上昇し、０５年９月以来、２年半ぶりの水準に悪化した。

　１〜３月に雇用者数は合計で２３万２千人減少した。住宅市場の低迷や、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付きをきっかけとした金融不安の影響が、実体経済に広がってきたことを裏付けた。