3月第5週（3/23〜3/29)（最高３つの＊）

（１）公示地価２年連続上昇（３/２５）　＊＊＊

　国土交通省によると０８年１月１日時点での公示地価は全国平均(全用途）で前年比１．７％上昇し２年連続で前年を上回った。根強いオフィス・住宅需要を背景に三大都市圏で大きく上昇し地方中核都市や大都市周辺にも波及した。ただ昨年後半からサブプライムローン問題などの影響が出て都心部では伸びが鈍った地点が広がっている。

　公示地価は０７年に全国平均で１６年ぶりにプラスに転じた。０８年は前年の０．４％の伸び率を上回り１．７％の伸びとなった。東京大阪名古屋の三大都市圏の平均で商業地が１０．４％住宅地が４．３％上昇した。中でも東京都は伸びが高く商業地は１５．８％上昇した。六本木ヒルズなどがある港区など都心の一等地では前年比３割以上地価が上がった地点がある。オフィスビルや商業地などの再開発に加えファンドによる資金が流入した。東京都は住宅地も９．１％伸び人口増を反映した。

　しかし地方圏は商業地が１．４％下落し住宅地が１．８％下落とマイナスが続いた。前年より下落幅が縮まったが依然地方経済が厳しい環境にあることを反映した。

（１）２月の消費者物価上昇率１．０％上昇１０年ぶり伸び率（３/２８）＊＊＊

　総務省によると２月の全国消費者物価指数（CPI)は変動が激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比１．０％上昇し９８年３月以来およそ１０年ぶりに１％台に乗せた。景気が踊り場にさしかかる中で食料品の値上がりが消費の不安材料になる。有効求人倍率など雇用を巡る指標も弱含んでおり先行きに不透明感がにじんでいる。

　２月のCPIは５ヶ月連続の前年同月比プラスの伸びであった。景気が踊り場にさしかかり賃金が上がらない中で決していい物価上昇とはいえない。そしてエネルギーと食料の値上がりだけで物価をほぼ１％引き上げた。それを除いたCPIは前年同月比０．１％の低下でありデフレ圧力も依然残っている。

（１）失業率３．９％に悪化（３/２８）＊＊

　総務省によると２月の全国消費者物価指数（CPI)は変動が激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比１．０％上昇し９８年３月以来およそ１０年ぶりに１％台に乗せた。景気が踊り場にさしかかる中で食料品の値上がりが消費の不安材料になる。有効求人倍率など雇用を巡る指標も弱含んでおり先行きに不透明感がにじんでいる。

　２月のCPIは５ヶ月連続の前年同月比プラスの伸びであった。景気が踊り場にさしかかり賃金が上がらない中で決していい物価上昇とはいえない。そしてエネルギーと食料の値上がりだけで物価をほぼ１％引き上げた。それを除いたCPIは前年同月比０．１％の低下でありデフレ圧力も依然残っている。

（１）アメリカ金融機関損失４６兆円（３/２７)＊＊＊

　アメリカの信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン）問題に端を発した金融資産の劣化でアメリカ金融機関の損失が４，６００億ドル(４６兆円）に膨らむとの試算をアメリカのゴールドマン・サックスがまとめた。商業用不動産融資や消費者ローンなどにも損失が広がるという。アメリカ金融機関が公表する損失の４倍近くに当たる金額で損失拡大はまだ続きそうだ。

　ゴールドマンの集計ではこれまでアメリカ金融機関が決算で処理した損失は１，２００億ドルで潜在損失の４分の１程度に過ぎず今後の決算で損失が拡大する可能性が高いという。