3月第2週（3/9〜3/15)（最高３つの＊）

　円相場が１２年ぶりに１ドル＝１００円の大台を突破し、９９円７７銭まで上昇した。９５年１０月以来、１２年５ヶ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。米欧などの金融当局は、資金供給の協調行動に踏み切ったばかりだが、アメリカ景気の後退懸念は強く、ドル相場は対ユーロなども含めて全面安の様相を呈している。日米欧、アジアの株価も一斉に下落している。

　円相場は、この二週間で７円以上も上昇している。サブプライムローン問題の深刻化により、アメリカ景気が景気後退に入るとの懸念が強まったのが主因だ。FRBの連続利下げでアメリカ金利が低下し、ドル資産離れに拍車がかかっている。

　急激な円高により、株式市場も売り一色となった。日経平均株価は、大幅に反落し、前日比４２７円６９銭安の１万２４３３円４４銭であった。昨年来安値を更新し、０５年８月３１日以来２年半ぶりの水準に沈んだ。 円高による企業業績の悪化を懸念する売りが止まらない。

　アメリカ景気の先行き懸念で、ドルの先安感が強まっている。投機筋のドル売りが進み、対ユーロで１ユーロ＝１．５ドルを突破，対円でも１ドル＝１０３円台と約３年ぶりの安値まで下げた。原油などに流れるマネーは商品相場を押し上げており、景気減速と物価上昇が同時に進むスタグフレーションへの警戒感が、ドル安に拍車を掛けている。

　１月のアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ以降、ドル安の動きは一時止まっていたが、ここへ来て再び加速してきた。アメリカ景気の冷え込みを示す経済指標が相次いでいるからだ。住宅価格下落、株安、そして、企業の設備投資の先行指標となる耐久財受注額の１月の前月比５．３％減などである。さらに、FRBの利下げ観測が根強いこともドル安要因となっている。

　アメリカ金融市場は、アメリカ政策金利が今年前半のうちに２％に下がることを織り込み始めた。一方、欧州中央銀行（ECB)は、域内のインフレ懸念から利下げには慎重との見方が多い。ユーロ圏の政策金利は４％なので、欧米の金利差が広まり、ドル売り・ユーロ買いが広がりやすい環境が続く。