7月第4週（7/20〜7/26)（最高３つの＊）

（１）企業の海外収益５．５兆円、新興国で稼ぐ鮮明（７／２１）　＊＊＊

　海外現地法人からの配当や利子など対外直接投資であげた収益額は、０７年度に初めて５兆円を突破した。利回りにあたる収益率も９％強と５年で倍増し、債券などの対外証券利回りを大きく上回る。景気低迷のアメリカでは伸び悩むが、自動車の増産や資源投資が膨らむアジアなどの新興国・資源国で収益率向上が目立つ。

　財務省・日銀の国際収支統計によると、０７年度の対外直接投資収益の受取額は、前年度比３２．９％増の５兆５，５２５億円と大幅に伸びた。５年前の０２年度比で、３倍強に膨らんだ。財務省の法人企業統計で見た０７年度の全産業の経常利益の約５７兆円の１割近い。直接投資収益は、海外現法からの配当・利子と現法の内部留保額を合わせた額で、海外事業の投資リターンを示す。

　 利回りに相当する直接投資収益率も、大幅に向上している。昨年度末の直接投資残高は、約５９兆７，０００億円と５年間で１．６倍の伸びにとどまったが、残高から計算した０７年度の収益率は９．３％と約２倍に伸びた。収益率は、対外投資で先行する米英の１１〜１２％に近づきつつある。

　背景には、自動車など国際競争力が高い製造業が拡大していることがある。自動車メーカーの海外生産台数は、１，１８５万台と５年で１．５倍に伸びた。特に、新興国向けの収益率が高まっており、ホンダの０８年３月期のアジアでの利益は８６１億円と、４年前より８割増加している。トヨタ自動車は、中国だけで前期は１７２億円と４年前の９倍以上に膨らんだ。また、オーストラリアや中南米にはエネルギーや原材料価格の高騰を受けた資源投資が加速している。０７年１２月末の鉱工業分野の直接投資残高は、２兆１，１０４億円と、前年比１．５倍に急増した。資源高は、総合商社の収益を押し上げている。

　約６１０兆円ある日本の対外資産残高（０７年末）のうち、証券投資が５割弱を占め、直接投資は１割にとどまる。証券投資の収益率は５％程度に過ぎないが、企業買収などで直接投資を拡大すれば、日本の所得投資はさらに伸びる余地がある（直接投資を含む国際収支表については、「重要30用語」参照）。

（１）１１年度の基礎的財政収支の赤字、最小でも３．９兆円（７／２３）　＊＊

　政府の経済財政諮問会議は、２０１１年度までの経済財政に関する内閣府試算を発表した。成長率が想定よりも高くなり、歳出削減を最大限実施しても、国・地方の合計の１１年度の基礎的財政収支は約３．９兆円の赤字になるとした。今年１月公表の試算よりも悪化しており、１１年度の基礎的財政収支黒字化という政府目標は厳しさを増す。

　約３．９兆円の基礎的財政収支赤字は、名目国内生産比では０．７％の大きさである。１１年度の基礎的財政収支黒字化を実現するには、もう一段の成長力強化や歳出削減努力などが欠かせないことが確認された。試算ではあるが、増税を含む今後の税制論議に影響を与える可能性がある。

　小泉政権時代に１１年度までに基本的財政収支黒字化を実現する基本方針を策定した。国と地方で１１．４兆円から１４．３兆円の歳出を削減するとした。黒字化のためには、不足する２〜５兆円は経済成長や増税を含む歳入改革で手当てするとされていた。

　(注）基礎的財政収支：公債発行を除いた歳入から、元利払費を除いた歳出を引いた収支のことである。つまり、政策にかかる経費を新たな借金なしでまかなえるかどうかを示す指標である。

（１）消費者物価６月１．９％上昇（７／２６）　＊＊＊

　総務省による６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くベースで前年同月比１．９％上がり、１０年５ヶ月ぶりの上昇となった。原燃料費の高騰により、日常品の値上げが広がってきたためだ。賃金が抑制されているため、１９７０年代の石油危機のような連鎖的インフレは起きていない。ただ、賃金上昇なき物価高は家計を圧迫し、景気の先行きに影を落としている。

　６月は、ＣＰＩ統計の調査対象の約５８０品目のうち６割が前年同月比値上がりし、値下がり品目は３割であった。原材料価格の上昇分を最終製品に価格転嫁する動きがじわじわと進んでいる。特に、値上がりが目立つのは、エネルギー・食料品だ。２〜４割の大幅上昇となった。一方、値下がりしている品目は、パソコン、デジタルカメラ、家電製品などである。

　身近な商品の値上がりで消費者心理が冷え込み、個人消費が落ち込めば、物価高と景気悪化が同時進行するスタグフレーションの様相が強まる可能性もある。

　さて、消費者物価上昇率が、日銀が掲げる物価安定の目安の上限の２％に迫ってきた。７月は２％を突破するとの見方が大勢だ。ただ、賃金上昇が抑制されてるため、日銀も当面は金融引き締めは急がず、賃金など物価・景気情勢を注視する構えだ。