１月３週（１/１３〜１/１９）（最高３つの＊）

（１）時価総額上位500社、中国、日本上回る44社（１/13) 　＊＊＊

　波乱が続く世界の株式市場で、中国、ロシアなど新興国の存在感が一段と高まっている。07年の世界　主要企業の株式時価総額は，上位500社までの社数は中国勢(44社）が日本勢(40社）を逆転した。サブ　プライムローン問題によりアメリカ金融機関も順位を下げたが、日本企業への市場の評価の低さが鮮明だ。

　日本株を売って高成長が見込める中国株へ乗り換える海外投資家が相次いだ。

　新興国では、インドが上位50社に15社、ロシアも12社と倍増した。天然ガス、素材、銀行などに上昇が　目立ち、原油、資源高も追い風となり投資資金が流入し、新興国通貨が値上がりしたことも時価総額を押　し上げた。

　サブプライム問題に揺れるアメリカは、166社と21社減であった。前年4位のシティグループが40位に下　がるなど金融機関が順位を大きく下げた。

　日経平均株価が年間で１１％下げた日本勢では、前年8位のトヨタが21位に後退した。三菱UFJは65位、　ソニーなどは100位以下だった。アメリカ景気減速懸念に加え、国内景気や企業業績の先行き不透明感が、　日本株低迷に拍車をかけている。

（１）倒産件数4年ぶり高水準（１/18) 　＊＊＊

　東京商工リサーチは、07年の全国企業倒産状況(負債総額一千万円以上）を発表した。件数は前年比で6.4％増の14,091件で、4年ぶりの高水準で、負債総額も同4.1％増の5兆7,279億円で7年ぶりに前年を上　回った。法改正により建設業者の倒産が増えた上、原材料高が中小企業の経営を圧迫した。　

　件数は全10業種のうち不動産を除く9業種で増え、最も多かったのは建設業の4,018件であった。公共　工事削減に加え、改正建築基準法の施行に伴う受注減が響いた。原油や素材価格の高騰で、製造業の　倒産件数は2,022件で6年ぶりに増えた。

　01年以降、減少してきた負債総額も増加に転じた。負債総額10億円以上の大型倒産が、前年比7.4％　増の766件となり総額を押し上げた。上場企業の倒産は、NOVAなど6社であった。一方、負債1億円未満　の中小企業の倒産が63.6％を占めており、中小零細企業を中心に倒産は今後も緩やかに増えると見られ　る。