１月第２週（１／６〜１／１２）（最高３つの＊）

（１）日経平均２年ぶり安値（１/1２) ＊＊＊

　１１日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に続落し、１４，１１０円と２年２ヶ月ぶりの安値をつけた。特に、小売や不動産株など内需関連株が、大きく値下げした。市場では、日本の景気拡大が続くかどうかを不安視する見方が浮上している。

　日本の成長期待の低さは、もともと海外投資家の売りを誘っていた。経済協力開発機構（OECD)によると今年の日本の実質GDP成長率は、１．６％と、新興国だけでなくアメリカの２．０％、ユーロ圏の１．９％に比べて低水準である。特に、賃金の伸び悩みからくる消費低迷には、海外投資家が失望している。それだけに、有力消費関連企業の苦戦は、日本の成長が、他の主要先進国に比べ一段と低くなるとの見方を誘いやすかった。

　先行きを懸念するのは、債券市場も同じだ。２年物国債の利回りは、一時０．６％を下回り政策金利（０．５％）に接近した。景気後退局面入りを前提としないと、説明できない水準だ。

（１）基礎的収支、１１年度も赤字（１/１２）＊＊＊

　内閣府による試算では、経済成長率が鈍っているのを受け、11年度の名目成長率を３．３％と、昨夏の試算より0.４ポイント下げる。この結果、国と地方を合わせた基礎的財政収支は，GDP比で0.12％の赤字と、政府公約の赤字には届かない。経済がさらに減速すれば、赤字幅の拡大は避けられず、増税なしでの財政再建は一段と難かしくなる。

　また、世界経済の減速など、一段のリスクを見込むシナリオでは、11年度の名目成長率は１．６％にとどまる。この場合、基礎収支の赤字は、０.６％に達し、黒字化には増税が避けられなくなる。