2月第3週（2/10〜2/16)（最高３つの＊）

（１）改正建築基準法に高まる不満（２/１１）＊＊＊

　改正建築基準法が、流通・外食各社の出店戦略に深刻な影響を与え始めた。従来１ヶ月程度で済んだ建築確認申請の期間が、改正法施行後は数ヶ月に延びたためだ。審査厳格化の影響で、各社とも来年度以降に延ばさざるを得ない出店が増えた。

　昨年１１月の飲食店・宿泊業用の着工面積は、前年同月比５１．３％減で、３ヶ月連続で前年割れしている。多数店舗展開するスーパー、ドラッグストア，外食店では、出店が売り上げを大きく左右する。開店前の賃料負担や労務費など建設コストも膨らむ。状況が改善されなければ、業績への影響も出てきそうだ。

　景気減速で個人消費の先行きが不透明なだけに、なぜ官が足を引っ張るのかとの不満が高まっている。

（２）１０〜１２月期、実質ＧＤＰ３．７％成長（２/１４）＊＊＊

　内閣府によると、０７年１０〜１２月期のGDP速報値は、実質で前期比０．９％増、年率換算で３．７％増と２四半期連続でプラス成長となった。設備投資や輸出が伸び、内外需がともに成長を押し上げた。ただ、個人消費の伸びは弱く、住宅投資は大幅な減少が続いた。

　総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期比１．３％のマイナスで、前期と比べ０．７％拡大した。デフレ脱却からの足踏みが続いている。

　０７年の実質成長率は２．１％(名目は１．３％）と安定成長が続いた。０７年度の政府見通しの実質１．３％は、１〜３月期が前期比マイナス１．６％でも達成できる。

　成長への貢献が最も大きかったのは、前期比２．９％増えた設備投資で、成長率を０．５％分押し上げた。企業がトラックなどの自動車や、ソフトウェア、機械の購入を増やした。個人消費は力強さを欠き、住宅投資は前期比９．１％減と大幅に落ち込み、成長率を０．３％押し下げた。昨年６月の改正建築基準法が響いた。輸出は、２．９％増と、サブプライムローン問題の輸出環境の懸念にもかかわらず。アジア向けを中心に堅調だった。