8月第2週（8/3〜8/9)（最高３つの＊）

（１）政府の月例報告、景気判断弱含みに（８／５）　＊＊

　内閣府は、８月の月例報告で景気の基調判断を「景気はこのところ弱含んでいる」とする方向で、関係省庁と調整に入った。回復の表現を４年８ヶ月ぶりに削除し景気が後退局面に入った可能性があるとの認識をにじませる。０２年２月からの戦後最長の景気回復が終った公算が大きいことを示すもので、政府は景気対策を迫られそうだ。

　景気は、アメリカ経済の減速と原油高により減速し、政府は３月の月例報告で景気が足踏みする踊り場に入ったと判断していた。与謝野経済財政担当相は「昨年暮れから景気後退が始まっていた可能性がある」と指摘しており、民間でも後退局面に入ったとみるエコノミストが増えている。

　政府は、８月の月例報告を、７月の「回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きが見られる」を下方修正し、「弱含み」と明記する方向で調整する意向だ。「弱含み」の表現は、景気が後退局面にあった０１年５月以来、７年３ヶ月ぶりだ。

（２）８月月例報告、景気後退事実上認める（８／８）＊＊＊

　政府は、景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」とした８月の月例経済報告を決定した。生産や輸出が減少しているのを受け、４年８ヶ月ぶりに回復の表現をなくした。与謝野経済財政担当相は、「後退という言葉は使わないが、弱含みとは日本経済が楽観できない状況に入りつつあることを表現したものだ」と述べ、事実上景気が後退局面入りしたと認めた。アメリカ発の信用不安を背景とする世界的な景気減速を受け、外需に依存する成長を続けてきた日本経済は曲がり角を迎えた。

（１）中国、融資規制を緩和、景気に軸足（８／７）＊＊

　中国政府は、北京五輪後の景気の下ぶれを防ぐため、金融引き締め政策の修正に乗り出した。中国人民銀行（中央銀行）は、昨年秋に強化した銀行融資の総量規制を緩和し、輸出低迷で苦境に立つ企業を支援する。中国政府は、これまでインフレ抑制のため金融引き締めを強化する一方、公共事業の拡大など財政を通じて成長維持を目指してきた。景気重視に軸足を移すことで、インフレ加速を懸念する声も歩出ている。

　中国人民銀行は、昨年１０月以来外資系を含む国内の銀行に「窓口指導」と呼ばれる行政指導を通じ、融資残高を一定の枠内に抑えるよう指導してきた。融資の急増により、不動産市場のバブル懸念などの問題が生じてきたためだ。しかし、人民銀は、７月下旬から融資枠の増額に転じた模様である。これは、中小企業を支援するのが狙いで、全国に支店を持つ銀行は５％、中小企業向けの融資が多い地方銀行は１０％の融資枠拡大を認める方針だ。沿海部の輸出企業の経営は急速に悪化しており、政権にはこうした企業への支援策を求める圧力が高まっていた。

　今回の融資規制緩和は、金融面での初の支援策となる。ただ、消費者物価は依然高水準である。引き締めの手綱を緩めれば、インフレを制御できなくなるとの懸念も根強い。

（１）ポーランド、外資誘致で高成長、中東欧で存在感大きく（８／７）＊＊＊

　ポーランドの直接投資の受入額は、０５年までチェコ，ハンガリーと互角だったが、０６年以降はポーランドの優位が目立つ。昨年は１２８億ユーロ（約２兆２千億円）と、チェコ、ハンガリーの２〜３倍を記録した。

　ポーランドの名目国内総生産（ＧＤＰ）は、欧州連合（ＥＵ）に新規加盟した１２カ国全体の四割弱を占める。

　人口も４千万人弱と最多で、その存在感は大きい。

　個人消費や外資導入などをテコに、過去２年６％台の成長を記録したポーランドだが、課題もある。強みの労働力は一部で不足が指摘される。賃金も上がり、インフレ率もじりじりと上昇中だ。

　昨年１０月に、自由主義経済を掲げる「市民プラットフォーム」が政権を奪取してから、通貨ズロチは上昇基調を強めている。首相は「信任が高まった証」と歓迎するが、中銀は輸出への影響を警戒し始めた。１９８９年の民主化後にハイパーインフレーションを体験した反省から、物価安定を最重視する中銀が引き締めを強めれば、投資や個人消費に悪影響が出る可能性が高い。

　アメリカ経済は、サブプライムローン問題により厳しさを増したが、実質ＧＤＰは１〜３月が０．９％、４〜６月が１．９％と何とかプラス成長を維持している。最大の押し上げ役を果たしているのは、輸出だ。政府 支出も堅調だ。輸出から輸入を差し引いた外需と、政府支出の寄与度を合わせると、１〜３月は１．１５％、 ４〜６月は３．０９％に達し、成長率の大半を稼いでいることがはっきりと浮かび上がる。しかし、裏返せば 民間の内需不振は深刻だ。約１２兆ドルのアメリカのＧＤＰのうち、約８兆ドルを占める個人消費の寄与度が ２％を超したのは、昨年１〜３月にまでさかのぼる。成長率に対して、１年以上１％前後の低い貢献が続い ている。

　住宅投資は、減少局面に入った０６年初めの時点で約６，０００億ドルの規模があった。四半期で２桁減を繰り返し、４〜６月期には３，６７１億ドルと約４割も減少した。さらに、大幅な値下がりが続き、市況は回復していない。住宅の値下がりは、ローンと引き換えに物件を担保に取っている金融機関の不良債権を膨らませる。今後も、２００万人が直面すると予想される差し押さえは、個人の生活を破綻に追い込むだけでなく、地域経済にも深い傷跡を残す。

　アメリカ住宅公社の経営不安など市場の動揺が続き、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、３月に緊急措置として始めた資金供給策を来年１月まで延長する。インフレ圧力が根強い反面、景気の足腰が弱いままなら金融の急速な引き締めにも動きにくい状況だ。

（１）ＷＴＯ閣僚会議決裂−保護主義の恐れも（７／３０）＊＊＊

　農業と鉱工業の貿易自由化ルールを決める世界貿易機関（ＷＴＯ)閣僚会議が決裂した。大筋合意目前でアメリカとインドの対立が深刻になり、ついに時間切れとなった。中印などの新興国の台頭で、ＷＴＯ交渉の力学も変わり、合意形成も難しさを増してきた。ＷＴＯ交渉の漂流で、世界の自由貿易推進の気運もしぼむ恐れが出てきた。

　３０日未明、日本の財務省にもジュネーブから交渉決裂の一報が入った。世界経済が減速するなかで、各国で保護主義機運が強まっている。交渉妥結は、保護主義を抑える効果が期待されたが、ジュネーブに集った閣僚たちはそれに失敗した。土壇場で決裂するきっかけとなったのが、アメリカとインドの根深い対立だ。

　争点は、関税削減で輸入が急激に増えた場合、農産品の関税率を引き上げられる特別セーフガード（緊急輸入制限）の扱いだ。インドのナート商工相は、議長調停案で「基準輸入量の１４０％に達した場合」という発動用件を事実上撤廃し、途上国や新興国の判断で実施できるようにすることなどを求めた。交渉筋によると、アメリカのシュワブ代表は，インドの主張を踏まえた調停案の修正を拒否した。これにより、交渉は決裂に向かった。

　今回の交渉で、アメリカは台頭著しいインド、中国に強硬姿勢で臨んだ。アメリカ交渉団は中印を名指しで批判し、鉱工業品の市場開放で中印に一段の市場開放を迫った。アメリカは、議長提案では分野別関税撤廃は二分野だけでしかも任意となっているだけに、化学や工作機械などアメリカが自由化を期待する分野について，中印の関税撤廃が確実になるように、調停案の書き換えを主張した。中国交渉団は、即座に反発した。アメリカの農業の補助金問題を突き、追加削減を要求した。しかし、実際には食料価格の高騰もあって０７年の補助金は、調停案の１４５億ドル以下の約８０億ドルにとどまる。新興国は、アメリカに緊急輸入制限の緩和に加え、補助金の追加削減を求めたが、アメリカは拒否した。