（１）ＣＯ2排出量取引、豪、ＥＵ主導の協定参加（４／２８）＊＊

　温暖化ガスのグローバルな排出量取引市場創設を目指す国際炭素取引協定（ＩＣＡＰ）に、オーストラリアが参加したことが明らかとなった。同国は、国民一人当たりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量でアメリカに次ぐ世界二位である。これにより、欧州連合（ＥＵ）が主導するＩＣＰＡは、２５カ国・地域に広がり、排出量取引の国際ネットワークとして日米をさらにリードしそうだ。

　ＥＵは、世界の排出量取引の約７０％を握っており、協定国や地域への支援でＥＵ型の排出量取引制度を普及させる考えだ。ＥＵは、排出量取引で企業に温暖化ガスの排出枠を設定し、過不足分を取引する「キャップ・アンド・トレード」方式を導入している。

　オーストラリアは、昨年１２月に新政権発足と共に、京都議定書を批准し、それまでの方針を転換して、地球温暖化対策に積極姿勢を見せている。ＩＣＰＡ参加で排出量取引制度を導入して、効果的にＣＯ2の排出削減を進めていく計画だ。

　日本は、経済界からの反対により、排出量取引制度の導入が遅れており、国際的な市場整備の協議にはオブザーバー参加しか認められていない。

（１）アメリカ景気低迷、長期化懸念（５／１）＊＊＊

　アメリカ経済の低迷が長引く恐れが出てきた。３０日発表の１〜３月のＧＤＰの実質成長率は、前期と同じく０．６％にとどまった。在庫投資の拡大によりかろうじてプラス成長を確保したが、景気低迷が続いていることを裏付けた。特に個人消費の伸び悩みが鮮明となり、今後も原油や食品の値上がりなど消費の浮上を阻む要因が待ち構える。このため、財政・金融政策のてこ入れに期待せざるを得ない状況だ。

　ゼロ％台の低い成長率が二・四半期続くのは、ほぼ１７年振りである。サブプライムローン問題の影響が広がり、アメリカは近年まれな景気減速を経験している。

　１〜３月の０．６％成長に対し、個人消費がどの程度押し上げたかを示す寄与度は、０．６８％にとどまった。これは、０１年４〜６月以来の低水準である。年明けからの労働市場の冷え込みが、将来への不安を増幅する恐れも膨らむ。 　住宅投資は、底を打つどころか、深刻さを増した。減少幅２６．７％は、前期よりも１．５％拡大した。三・四半期連続の２０％を超す大幅な減少となった。

　当面の頼みの綱は、緊急にまとめられた減税と、ＦＲＢによる連続利下げによる需要の下支えに限られる。