６月第３週（６／１０〜６／１６）　メインテーマ：「１〜３月期ＧＤＰ３．３％増、非製造業に明るさ」（最高３つの＊）

（１）１〜３月期ＧＤＰ３．３％増、非製造業に明るさ（６／１２）　＊＊＊

　内閣府によると、１〜３月期の実質ＧＤＰ成長率は、年率３．３％と速報値より０．９％上方修正された。速報値でマイナス０．９％であった設備投資の伸びがプラス０．３％に転じ、個人消費や輸出も好調さを保ち、内需と外需のバランスが取れた景気回復の姿を示した。

　今回の景気回復は、輸出関連の製造業が投資を先導してきたが、やっと非製造業に設備投資の動きが広がってきたといえる。設備投資と並ぶ内需の柱である個人消費は、改定値で前期比０．８％増と、０．１％下方修正されたが、四半期別では過去５年間で４番目に高い伸びとなった。その結果、内需は実質GDPを０．３％押し上げ、輸出から輸入を引いた外需も、ＧＤＰを０．５％押し上げた。

　しかし、エコノミストの多くは、４〜６月期は景気が減速し、１％台後半を下回ると見ている。１〜３月期に個人消費が好調であったのは、暖冬で外食や飲食販売が増加した特殊要因が大きい。また、税源移譲により１月から国に納める所得税の負担が減り、１〜３月期の個人消費を０．２程度押し上げたとされる。しかし、４〜６月期はこれらの下支え要因がなくなる上、６月からは自治体に収める住民税の負担が増える。賃金の伸びも頭打ちが続いており、個人消費の実力が問われるのはこれからだ。

　設備投資の先行指標となる機械受注統計では、企業側の４〜６月期の予想が前期比１１．８％減となっており、設備投資が内需をどれだけ支えるかも焦点となる。

　一方、外需を支えるアメリカ経済も、１〜３月期の実質ＧＤＰの改定値が、前期比年率０．６％増と、速報値から０．７％も下方修正された。日銀が発表した４月の実質的な輸出は、１〜３月期に比べ２．５％減少した。アメリカ向け輸出を中心に、輸出は今後も低迷する可能性がある。

（１）東証一部企業、配当最高５兆９，５００億円（６／１３）　＊＊＊

　０７年３月期決算で、増配など株主への利益還元を打ち出す上場企業が増えている。新光総合研究所によると、東証一部上場企業の０７年３月期の配当金総額は、約５兆９，５００億円と過去最高になる見込みだ。業績の回復に加え、外国人株主を中心とした増配要求が増えていることも要因と見られる。

　業種別で見ると、原油・原料高の恩恵を受けた商社や非鉄金属のほか、海外販売が好調な自動車や電機などでも増配が目立つ。大手銀行も増配で株主重視をアピールした。

　上場企業の自社株買いも、０６年度に総額約７兆５，０００億円と過去最高となった。自社株を買って償却すれば、発行済み株式数が減り、株価の上昇を促し増配と同様に株主への利益還元となる。

　これは、活発なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の動きにより、高配当で株主をつなぎとめ、安定株主を確保する必要が出てきた。増配の表明で株価が上昇すれば時価総額が膨らみ、買収されにくくなる効果も期待できる。

　一方、現金などの内部留保が多いのに株主還元が不十分とみなした企業に、外国人株主らが圧力を強めていることも背景にある。６月の株主総会で配当増を求める株主提案は１０件と、０６年実績を上回る見込みだ。

（１）サブプライムローン、ＦＲＢ異例の公聴会（６／１６）　＊＊

　アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、低所得者層を対象にした住宅融資サブプライムローンの焦げ付き急増について、異例の公聴会を開き、住宅ローン会社の強引な融資の実態が明らかになった。ローン返済の遅れで住宅の差し押さえも増えている。金融機関の融資姿勢も厳格になり、実体経済にジワリと影響を及ぼしている。

　暴利をむさぼる融資から借り手を守る制度を早く作るべきだと、有力消費者団体代表のイーケス氏は主張する。この数年、担保とする住宅の売却や手数料収入を当て込んで、強引に貸し付ける住宅ローン会社の略奪的な融資が横行したとし，ＦＲＢの監視も不十分だったと批判した。

　全米住宅抵当金融協会によると、サブプライムローンのうち、返済遅延を理由に住宅が差し押さえられた融資の割合は、０７年１〜３月期に全米で５．１％と約３年ぶりの高水準にある。同時期の同ローンの延滞率は、１３．７７％と４年半ぶりの水準まで上昇した。ＦＲＢのバーナンキ議長は、同ローンの焦げ付きは０８年にかけ増えると見ている。

　住宅ローン会社に資金を供給してきた大手銀行は、焦げ付き問題が深刻化した２月以降、融資姿勢を厳しくしている。その結果、ローン金利が上昇すれば、住宅市場の回復が遅れるだけでなく、個人消費にもつながる可能性があるだけに、ＦＲＢは警戒を強めている。