１２月第４週（１２／１６〜１２／２２）（最高３つの＊）

（１）０８年度予算、やり繰りはもう限界に来た（１２／２１）　＊＊＊

　２００８年度予算の財務省原案が内示された。一般会計の総額は、今年度をわずかに上回る８３．１兆円だ。

　歳入不足を補う国債の発行額は２５．３兆円と横ばいで、ここ数年続いた大幅削減はかなわなかった。この結果、財政の健全度を示す基礎的財政収支の赤字額は、５．２兆円と、今年度の４．４兆円から悪化してしまう。政府は、同収支を１１年度に黒字にすることを目標にしているが、社会保障、教育や科学技術など、予算を充実させなければならない分野もある。

　この矛盾の解決には、歳入を増やすしかない。消費税率の引き上げで財源を作り、財政を立て直しながら社会保障などに重点配分しなければならない。

　歳入不足の中、何とか財源をひねり出そうと、その場しのぎの策に終始したのが今回の予算編成の特徴といえる。たとえば、地方財政では、地方交付税を確保するため、交付税特別会計が抱える債務の返済を中止し、財源を工面した。借金の返済先送りとは安易過ぎないか。

　予算編成の過程では、霞ヶ関埋蔵金が話題になった。特別会計に含まれている剰余金のことを埋蔵金に例えた問題である。自民党の反増税派は、剰余金を活用すれば消費税率の引き上げを回避できると主張さした。一方、財政再建派は、剰余金には限界があり、これに頼っていては道を誤ると批判した。結局、来年度予算では、外国為替特別会計から１．８兆円が税外収入に繰り入れられ、新規国債発行額を減らすのに役立った。財政投融資特会から、９．８兆円を国債の償還に使うことも決まった。ただ、埋蔵金に頼りすぎると、規律が緩み財政再建など不可能になる。

（２）独法改革、路線転換（１２／２２）　＊＊

　政府が取り組んできた独立行政法人に関する整理合理化計画の策定作業は、積み残しとなっていた都市再生機構、住宅金融支援機構について、福田首相の最終判断で２〜３年後に結論を先送りし、決着した。安部前首相が描いたゼロベースの見直しからは程遠く、改革路線からの転換を印象付ける結果となった。

　公務員制度改革を金看板とした安部前首相には、渡辺行革相とのコンビで、公務員ＯＢの天下りの受け皿である独法にもメスを入れることで官僚機構を抵抗勢力とし、政権浮揚を図る思惑もあった。

　福田政権でも、独法改革そのものは引き継がれた。しかし、最終的に、見直し対象１０１法人中１６法人を削減し、８５法人とする計画案をまとめたが、首相裁定に持ち込まれた国交省所管の２法人について、都市再生機構は組織形態を検討し３年後に結論を得るとし、住宅金融支援機構は特殊会社化を含め検討し２年後の結論を得るとの方針で決着した。職員や資産規模が大きく財政支出が１，０００億円を超える、独法改革の本丸と見られた両法人の先送りは、当初方針からの後退を印象付けた。

　整理合理化計画では、１０１法人の３４２事業のうち、２２２事業を見直すとしている。また、２０法人の２９事業に官民の競争入札で業務の担い手を決める市場化テストを新たに導入する。今後は、こうした見直しを予算や職員数の面でスリム化につなげられるかどうかが焦点となる。

（１）個人金融資産１，５３５兆円（１２／１８）　＊＊＊

　日本の個人（家計部門）が持つ金融資産の残高が、今年９月末で１，５３５兆円と引き続き高水準にあったことが、日本銀行の７〜９月の資金循環統計で分かった。サブプライムローン問題に伴う株価下落の影響で６月末より２０兆円減ったものの、残高は過去３番目に多かった。

　内訳を見ると、現金・預金が７７０兆円で最も多い。ついで、保険・年金準備金４０５兆円、株式・出資金１７３兆円、投資信託７６兆円、国債や社債などの債券４４兆円と続く。 国民一人当たりの金融資産は、１，２００万円になる。一般庶民の実感とかけ離れているのは、負債を差し引いていない上、多くの金融資産を持つ富裕層もいるからだ。総務省の家計調査によると、負債残高を差し引いた純貯蓄額（０４年度）は、３０歳未満の世帯で５３万円、６０歳以上の世帯では２，０２９万円だった。

　個人の金融資産の多様化は、数字の変化から見て取れる。０２年末に６．２％だった株式・出資金の構成比は今年９月末で１１．３％と倍になり、投資信託も２．１％から５．０％に上昇した。一方、現金・預金の構成比は５６．５％から５０．２％に低下している。日銀は、貯蓄から投資への流れが読み取れると分析している。

　アメリカと比較すると、日本ではほぼ半分の現金・預金はアメリカでは１３％程度だ。逆に、アメリカで３割を超す株式・出資金は日本では１割程度と対照的だ。投資信託の割合も、アメリカでは１４％を超える。