８月第５週（８／２６〜９／１）　メインテーマ：「ＡＳＥＡＮと経済協定合意」（最高３つの＊）

（１）ＡＳＥＡＮと経済協定合意（８／２６）　＊＊＊

　難航していた日本と東アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は、全分野で大筋合意に達し、１１月にシンガポールで開く首脳会議での署名に道筋をつけた。中国や韓国に先を越されたＡＳＥＡＮとの関係で、日本は巻き返しの糸口をようやくつかみ、政府の目指す東アジア地域全体のＥＰＡに向かい一歩前進した。

　日本は、ＡＳＥＡＮ主要６カ国との２国間ＥＰＡで署名や締結にこぎつけているが、今回は日本にとり初の多国間協定となる。この最大の恩恵は、日本とＡＳＥＡＮが一つの自由貿易圏を構成することだ。経産省は、日本のＧＤＰを２兆円押し上げる経済効果があると試算している。

　０５年４月に始まった交渉は当初から難航した。ＡＳＥＡＮ加盟国に自動車や鉄鋼の関税撤廃を迫りながら、農林水産品では市場開放を渋る日本に対し、ＡＳＥＡＮ側に不信感が高まったためだ。結局、日本側は、輸入額の９０％の品目で協定発効後直ちに関税を撤廃するという思い切った譲歩を示し、ようやく交渉がまとまった。

　日・ＡＳＥＡＮのＥＰＡは、日本が提唱した東アジアＥＰＡ構想への重要な布石となる。この構想は、日中韓、ＡＳＥＡＮ，インド、豪州、ニュージーランドの１６カ国でＦＴＡを柱とするＥＰＡを締結する内容だ。ＡＳＥＡＮは、すでに中国、韓国とＦＴＡを発効しているほか、インド、豪州、ニュージーランドとも交渉中で、東アジアＥＰＡの扇の要となりつつある。これに加え、日本とインド、日本と豪州など横串となるＥＰＡの締結も進めば、アジア地域の経済統合は進む。

　ただ、日本は、今回の交渉でも米、麦などの農産品を除外した。今後も同じ措置を続けることは、農産品輸出国である豪州などとのＥＰＡ交渉では難しくなっており、東アジアＥＰＡへの障害ともなりかねない。日本が農業で大胆な政策転換ができなければ、東アジア経済統合の主導権を中国に握られる可能性も高まりそうだ。