８月第４週（８／１９〜８／２５）　メインテーマ：「ジニ係数０．５超と最大に」（最高３つの＊）
その他のテーマ：「対インドネシアＥＰＡ」

（１）対インドネシアＥＰＡ（８／２１）　＊＊

　安倍首相とインドネシアのユドヨノ大統領が署名した両国の経済連携協定（ＥＰＡ）　　　　　

　は、エネルギー・鉱物資源の安定供給に関する条項を盛り込んだのが大きな特徴だ。ただ、液化天然ガス（ＬＮＧ）の日本の最大の輸入先であるインドネシアは、ＬＮＧの対日輸出量を大幅削減する方針で、ＥＰＡがこれを阻止するのは力不足と見られる。将来にわたる安定供給を確保するには、インドネシアが求める日本からの直接投資の拡大が大きなカギを握りそうだ。

　ＥＰＡは、両国間の関税を相互に撤廃することや、インドネシアから看護士などの労働者受け入れを盛り込んだが、日本にとり特に重要なのはエネルギー・鉱物資源の安定供給に関する条項だ。日本は、ＬＮＧ輸入の２２％をインドネシアに依存している。エネルギー条項は、

�@ 輸出許可手続きや投資環境の透明性の確保

�A 輸出規制を行う際は事前に通告

�B 両国間でエネルギー安全保障などを協議する小委員会の設置

　しかし、ＥＰＡが日本のエネルギー安定確保にどこまで役立つかは不透明で、インドネシアは現在、対日のＬＮＧの輸出量を大幅に削減する方針を打ち出している。経済発展で自国のエネルギー不足が深刻になり、国内需要への対応を優先させたいためだ。日本への供給は約４分の１に激減させる考えを示すなど、見通しは明るくない。

　ユドヨノ大統領は、日本からの投資拡大に期待を表明し、直接投資拡大と引き換えに、ＬＮＧの安定供給に協力する考えを示した。これに呼応するかのように、経団連の御手洗会長が、今後５年間で石油・ガス、自動車などの分野で、日本から８，０００億円の投資が見込まれることを明らかにした。

　インドネシアへの直接投資は、累計では日本が一番多いが、９７年のアジア通貨危機以降は低迷を続けている。同国からのＬＮＧ安定供給を確保するには、ＥＰＡだけではなく直接投資を拡大し経済全体で関係を緊密にすることが必要である。

（１）ジニ係数０．５超と最大に（８／２５）　＊＊＊

　厚生労働省は、世帯ごとの所得格差の大きさを表す０５年のジニ係数が０．５６２３で、過去最大になったと発表した（「０５年所得再分配調査」）。同省は、一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な要因と見ているが、非正規社員と正規社員の所得格差などが影響している可能性も否定できないとしており、臨時国会では格差問題をめぐる議論が活発化しそうだ。

　同調査は３年ごとに実施されており、ジニ係数は０〜１の間の数字で表され、格差が大きいほど１に近づく。今回の調査では、ジニ係数は前回を０．０２８上回り、初めて０．５を超えた。例えば、全体の２５％の世帯が所得総額の７５％を占めた場合に、ジニ係数は０．５となる。

　公的年金など若い世代から保険料を徴収し、高齢者に配分する社会保障の効果を加えると、ジニ係数は０．３８７３で前回を０．００６１上回って過去最高だった。ただ、前回、前々回とほぼ同水準であるため、厚労省は社会保障の効果も加味すれば格差に大きな変化はないともいえるとしている。