９月第４週（９／１７〜９／２３）メインテーマ：「基準地価、３大都市圏１６年ぶり上昇」（最高３つの＊）

（１）基準地価、３大都市圏１６年ぶり上昇（９／１９）　＊＊＊

　国土交通省は、０６年の基準地価を発表した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均で、住宅地が前年比０．４％上昇、商業地は同３．６％上昇し、ともにバブル期の９０年以来１６年ぶりに上昇に転じた。東京など大都市の中心部で先行した地価の回復が郊外にも広がり、都市圏全体の地価を押し上げた。一方、全国平均では、住宅地、商業地とも１５年連続で下落したが、下落率は３年連続で前年より縮小した。

　３大都市圏で上昇率が３０％を超えた地点は、商業地で８地点、住宅地で１地点である。東京の千代田、中央、港の都心３区の平均上昇率は、住宅地が前年比１７．８％、商業地は１４．２％と上昇率が高く、大きく伸びた。 商業地の上昇率全国ランキングは、再開発が進む名古屋駅周辺が上位３地点を独占し、愛・地球博後も名古屋周辺の経済が顕著なことを示した。

　東京２３区は、住宅地、商業地の調査地点６６７か所すべてが上昇した。前年の上昇地点は３分の１程度で、地価回復が広がっていることを裏付けた。

（１）企業買収価値、小泉政権の５年でトヨタ１２兆円増（９／２３）　＊＊＊

　小泉政権下で最も価値を高めたのはどの企業か。日本経済新聞社が東証一部上場企業を対象に、３月末時点での企業買収価値（Ｍ＆Ａの現場では株式時価総額と有利子負債の合計額が一般的な企業買収価値とされている））を５年前と比較したところ、増加金額が最も大きかったのはトヨタ自動車、減少額が最も大きかったのはＮＴＴドコモであった。減少組みには電機大手が並び、国際競争力が企業価値を決める構図が鮮明になった。

　小泉政権下で規制緩和が進み、規制によって守られてきた通信分野などでは、価値を減らす企業が目立つ。また、デジタル革命が進行した電機・通信分野では、先を見据えてきた企業と出遅れた企業の優劣が一段と明確になった。

　企業買収価値が一位のトヨタは、３３兆６千億円と、５年前に比べ１２兆円増えた。高性能・低燃費などを武器に、最大市場の米国をはじめ世界的に販売台数を伸ばした。二位は、ゴーン改革で復活した日産自動車、四位は、ホンダで、日本の自動車メーカーが一段と力をつけたことを印象づけた。三位のヤフーは、ネット広告市場の拡大期待を反映して、時価総額が３兆７千億円増加した。七位のソフトバンクは、インターネットと通信事業の相乗効果への期待から、企業価値が２兆５千億円増加した。

　ＮＴＴドコモの企業価値は、２３兆円から９兆円弱に減少した。ａｕのシェア上昇などが影響した。減少額三位はソニーで、その他の総合電機も減少上位に入った。アジア勢の追い上げなどで、電気産業は体力を弱めた５年間であった。電機でも、プラズマテレビなどで復活した松下電器産業、デジタル製品に強みがあるキャノンは起業価値を強めた。　

（１）米経済減速、ユーロ高、Ｇ７具体策示せず（９／１７）　＊＊

　シンガポールで開かれた先進７ヶ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）は、アメリカ経済の減速への処方箋は示されず、欧州は是正を求めたユーロ高対策も打ち出されなかった。日本も政権交代期に当たり、世界に向け今後の政策スタンスを明確に出来なかった。

　Ｇ７は、共同声明で世界経済へのリスクに一体となって取り組む姿勢を演出して見せたが、具体的な課題への切り込み不足もあらわになった。

（１）ＦＲＢ、金利据え置き（９／２２）　＊＊＊

　アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は、２０日の連邦公開市場委員会（FOMC）で前回８月の会合に続いて、利上げを見送った。これは、住宅市場の鈍化によるアメリカ景気の減速感が強まっているからである。市場では、原油高などを背景としたインフレを予防するための利上げの段階は、一段落したとの見方が強い。