９月第２週（９／３〜９／９）メインテーマ：「中国の環境汚染、損失７．５兆円」（最高３つの＊）

（１）世界の人口、６５億４，０３０万人（９／７）＊＊

　国連人口基金は、０６年版の世界人口白書で、今年７月時点で世界の人口が６５億 ４，０３０万人を突破したとする推計値を発表した。昨年より７，５６０万人増えて、過去最高となった。日本は、１０万人増の１億２，８２０万人で、昨年と同じ１０位だった。そして、２０５０年には世界人口が９０億７，５９０万人に達すると推計している。

　仕事や結婚による移動、難民などを含む国際人口移動者は、０５年で１億９，１００万人であった。国外居住者から本国への送金は２，３２０億ドルで、うち１，６７０億ドルは途上国に送られている。一方、人身売買や暴力などの危険も高まっており、毎年６０万人から８０万人が国境を越えて売買され、うち８０％が少女を含む女性と推計している。また、医療体制が弱い国ほど医療従事者の頭脳流失が深刻だと指摘している。

（１）中国の環境汚染、損失７．５兆円（９／８）　＊＊

　中国は、０４年の同国の環境汚染などによる経済的損失が計５，１１８億元（約７兆５，０００億円）にのぼるとする研究報告書を公表した。損失は、同年の中国の国内総生産（GDP）の約３．０５％に相当し、深刻な環境汚染の実態が裏付けられた。

　報告書によると、水質汚染による損失が２，８６２．８億元と全体の５５．９％を占めたほか、大気汚染が２，１９８億元、固体の廃棄物などが５７．４億元の損失だったという。

　中国では、中央政府は環境保護を重視する政策を打ち出しているが、経済成長を求める地方政府による開発が依然続いている。報告書の公表は、環境汚染のコストを示し、地方政府にブレーキをかける狙いがあると見られる。

（１）アメリカ景気変調、利上げ見送り公算大（９／７）　＊＊＊

　アメリカ経済の変調が目立ってきた。住宅市況の減速が全米に波及し、資産価格の上昇を背景とした個人消費の伸びが鈍化し、雇用情勢も不安定となっている。原油高によるインフレ懸念は根強いが、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が２０日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）では、景気への配慮を無視できない状況となっており、利上げ見送りの公算が大きくなっている。

　FRBは、住宅の販売・建設活動が国中で弱まったと指摘している。全米平均の住宅価格は、４〜６月期に年率換算で前期比４．６８％上昇と、９９年１０〜１２月期以来６年半ぶりの低い伸びであった。そして、これまで価格上昇が激しかった大都市圏での急減速が目につく。

　ここ数年、持ち家の資産価格上昇分だけ住宅ローンを借り増して消費に回す「キャッシュアウト」という手法がもてはやされてきたが、全米規模での住宅市況の減速の広がりは、このような錬金術が使えなくなりつつあることを意味する。国際通貨連盟（IMF）は、こうしたアメリカ個人消費の危うさを指摘し、アメリカ住宅市況の鈍化はアメリカ経済にとり大きなリスクだと警告した。

　８月のアメリカ雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月より1２万８，０００人増となり、雇用回復の目安とされる1５万人を５ヶ月連続で下回った。FRBの景況報告も、労働市場は全米で横ばいまたは緩やかな拡大に留まっていると指摘したFRBは、８月の前回FOMCで、約２年ぶりに利上げを見送った。その後もインフレ懸念が高まっていないことを示したFRB景況報告を受け、２０日のFOMCでは、再び利上げ見送りを軸に議論が進むと見られる。