１1月第５週（１１／２６〜１２／２） メインテーマ：「ユーロ、対円最高値」（最高３つの＊）
（１）不良債権比率１０％以上、信組の半数、信金も３割（１１／２７） ＊＊＊
０６年３月期の不良債権比率（貸し出しに占める不良債権の割合）が１０％以上の信用組合が９２あり、全国の信組の半数を占めていることが分かった。信用金庫も９１と全国の３割である。大手銀行は同比率を１％台に減らしたが、経営改善が遅れている地域金融機関が多いことが明らかとなった。
不良債権比率の平均は信組が１０．５％、信金が８．８％で、それぞれ前期より０．８％、１．０％下がった。しかし、中小金融機関のなかでも経営格差は拡大している。一部の信組は経営不振が続いている構図だ。不良債権比率が１０％以上の信金は０５年３月期よりやや減っている。信金、信組は、中傷・零細企業向け融資がほとんどで地域経済を下支えしているだけに、不良債権をすぐには処理しにくい面がある。信金は、９９年と比べると合併などで四分の三に減り、信組は半分になったが、さらに再編による経営改善が必要だとの見方が多い。
（２）１０月消費者物価伸び率鈍化、追加利上げに逆風（１１／２） ＊＊
１０月の全国の消費者物価指数は、価格変動が大きい生鮮食品を除く総合で１００．４と前年同月に比べ０．１％の上昇に留まった。伸び率が２ヶ月連続で鈍化したため、市場では、日本銀行による早期の追加利上げには逆風になるとの見方が広がった。
大田経済財政相は、日銀の金融政策に関し、物価動向に関する限り追加利上げの環境は整っていないとの認識を示した。石油関連製品などを除いた１０月の「特殊要因を除く中核指数」はマイナス０．４％に落ち込んでいる。そのため、市場では、日銀が０７年度の物価見通しをプラス０．４〜０．５％としていることに対し、物価は、当面、日銀の想定より低水準で推移するとの見方が出ている。
（１）健全財政には歳入増より歳出削減（１１／２８） ＊＊
内閣府の「世界経済の潮流」は、先進国のうち、歳入増より歳出削減を重視して財政を健全化した国のほうが、健全性が長続きしているとの分析結果を掲載した。特に、社会保障費など構造改革や制度改革などを伴う歳出削減を行った国の方が、財政健全化の効果が長続きしているとしている。
９０年代にＧＤＰ比で４％以上の財政収支の改善を果たした２０ヶ国のうち、２０００年代も健全性を維持したオーストラリアやカナダなど1２カ国と、アメリカやドイツなど財政収支が悪化に転じた８カ国の２グループを比較した。健全性を維持した国では、歳出削減が９０年代の財政収支改善に寄与した割合がＧＤＰ比３．３％だったのに対し、歳入増の寄与は１．９％だった。一方、悪化した国は、歳出削減の寄与は１．３％だっ たのに対し、歳入増の寄与が３．７％だった。
（１）地デジ全国放送、受信機まだ1，５００万台（１２／２） ＊＊
地デジ放送は、０３年1２月に３大都市圏で始まり、視聴できる世帯の割合は０４年1２月が約３８％、０５年1２月は約６０％に拡大した。この1２月1日には、８県の県庁所在地で放送が開始され、視聴可能な世帯は約８４％、３，９５０万世帯に増加した。総務省は、１０年末の世帯カバー率が約９９％になると見込んでいる。アナログ放送は、２０１１年７月に停止する。
放送局や自治体、メーカーなどでつくる地上デジタル推進会議は、テレビやチューナーなど地デジ対応の受信機の普及目標を、１１年に1億台、５，０００万世帯としている。しかし、この１０月末の累計出荷台数は、１，５１１万台にすぎず道のりは遠い。地デジ対応のテレビは、液晶やプラズマなどの薄型・大画面が主流で価格がまだ高く、メーカーや量販店が、１０インチ台の小型で、利用者が買いやすいテレビの品揃えが必要になりそうである。
地デジに対応した放送機器や中継局などの設備投資総額は、ＮＨＫで約３，８５０億円、民法は全体で約８，０８０億円と見られる。しかし、電波が届きにくい離党や山間部など、全世帯比で１％の視聴者への対策が残される。中継局などの投資効率が低いため、総務省などは衛星デジタル放送などによる代替措置を検討している。
（１）ユーロ、対円最高値（１１／３０） ＊＊＊
２９日の東京外国為替市場で、ユーロが対円で一時、1ユーロ＝1５３円４３銭と、ユ−ロ導入以来の最高値をつけた。対ドルでも、一時約２０ヶ月ぶりの高値となる１ユーロ＝.１．３２１８ドルとなるなど、独歩高状態となっている。ユーロの上昇率は、対円、対ドルともに今年初めから約１０％に達した。
欧州経済の成長を背景に、欧州中央銀行（ECB）が今後も利上げを続けるとの見方が、ユーロ買いを促している。円安・ユーロ高の進行は、欧州域外への輸出が多いフランスやイタリアなどでは、輸出競争力の低下を懸念する声が出ている。フランスのシラク大統領は、「ユーロ高を懸念している」と口先介入を試みた。一方で、ルクセンブルクのユンカー首相は、「現在のユ−ロの相場水準を懸念していない」と述べるなど、ユーロ加盟国の間でも、為替レートをめぐる足並みはそろっていない。