５月第３週（５／１４〜５／２０）「ＧＤＰ５四半期連続プラス成長」（最高３つの＊）

（１）三菱UFJ、みずほ公的資金来月にも完済（５／１８）　＊＊

　三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャル･グループは、公的資金をそれぞれ完済する方針を固めた。返済する公的資金は、前者が５，０４０億円で、後者が６，０００億円である。８，９６０億円の公的資金が残る三井住友フィナンシャル･グループも、今年度内に完済する。3大メガバンクの完済のメドが立ち、経営の自由度が増せば、銀行界は収益拡大に向けた新たな段階に入る。

　９８年以降、三菱･みずほの両グループに合せて5兆円を超える公的資金が投入された。現在の残高は、それぞれ５，０４０億円、６，０００億円まで減少している。

（１）ＧＤＰ５四半期連続プラス成長（５／２０）　＊＊＊

　内閣府によると、１〜３月期の国内総生産（GDP）は前期比０．５％増となり、５四半期連続で実質プラス成長となり、０５年度の実質成長率も前年度比３．０％増と１５年ぶりの高成長を記録した．内閣府は、外需と内需のバランスの取れた回復が続いているとして、景気の底固さに自信を見せる。しかし、円高や原油高など不透明要因もあり、楽観は出来ない情勢である。

　内訳を見ると、家計の支出を示す個人消費は、前期比０．４％増と５四半期連続のプラスを維持した。完全失業率が２月に４．１％と７年７ヶ月ぶりの低水準となり、雇用･所得環境の改善を背景とした消費の順調さを裏付けた。 　１〜３月期の企業の設備投資も前期比１．４％増と２四半期ぶりにプラスに転じた。０５年度の１年間でも前年度比６．６％増と高い伸びを示し、３年連続で増加した。

　ただ、円高の進行も懸念材料であり、輸出企業の平均採算レートは１ドル＝１０４円５０銭である。一時１ドル＝１１０円を突破した最近の円高が、今後加速されるようだと輸出産業に影響を与える恐れがある。

（１）企業合併基準、経産省、国際競争視野に見直し求める（５／２０）　＊＊

　経済産業省は、公正取引委員会に対し、企業合併の審査基準を緩和するように求める省内研究会の報告書を公表した。同報告書では、国際競争が激しい現状では、合併で国内シェアが高まっても容易に国内価格を引上げられないと指摘し、合併による影響を国内だけで判断せず、アジア市場などに拡大することをも検討すべきとした。

　具体的には、一定の条件を満たせば原則合意が認められる合併後のシェアを、現行の「３５％以下」から引上げることを求めた。また、合併を希望する企業が公取委から独占禁止法上の問題点を指摘された場合に、どのような対応策が適切なのか不透明であるとして、公取委に対し、具体例を可能な限り提示し、選択肢を拡大するように求めた。

（１）スロベニア、来年１月ユーロに参加（５／１５）　＊＊＊

　ＥＵの欧州委員会は、１６日に０７年１月からスロベニアがユーロに参加することを決定する予定である。０２年の流通開始以来、参加国が初めて拡大する。６月に開くＥＵ首脳会議での承認を経て、同国は通貨をユ−ロに切り替える。０８年には、バルトや地中海諸国のユーロ参加も見込まれ、３億人を超すユーロ圏の投資･貿易の拡大を促しそうである。

　スロベニアは、９１年に旧ユーゴから独立した人口約２００万人の小国である。

　ユーロ圏が本格的に拡大すれば、企業がユーロ立てで投資できる地域が広がる上、圏内では外貨両替コストがなくなるため、参加国に取り観光客の増加や貿易の拡大などが見込める利点がある。