５月第２週（５／７〜５／１３）　「住宅着工１２０万戸台が定着」（最高３つの＊）

（１）住宅着工１２０万戸台が定着（５／８）　＊＊＊

　住宅投資が好調である。１〜３月の新設住宅着工戸数は、平均で年率1２７万戸と前期比１．５％増であった。２００５年度の戸数も１２４．８万戸と９７年度以来の高水準となった。金利先高感を背景に､今後も個人のマイホームの購入は増えそうであり、住宅投資は当面景気回復を後押ししそうである。

　住宅着工は、年率換算で昨年後半から１２０万台でほぼ定着している。不動産会社が、低金利に支えられ貸家や分譲マンションの建設を拡大している。賃貸マンションなどの「貸家」は、０５年度に５１万戸と９６年度以来の水準で、前年度比１０．８％も増えた。マンションなど分譲住宅も、３７万戸と９４年度以来の水準となった。

（１）円高加速、米利上げ休止見込む（５／９）　＊＊＊

　８日の外国為替市場で、一時１ドル＝１１０円台まで円高が進んだ背景には、アメリカの利上げが打ち止めになるとの見方が広がり、ドルから円に投資先を切り替える動きがある。円高傾向がこのまま進めば、ゼロ利金利政策解除の時期にも影響を与えそうである。

　中国の人民元の改革を求めている政府･日銀は、相場の固定と受け止められかねない大規模な円売り介入は行ないにくく、円相場を巡る対応に苦慮しそうである。

（２）円高１０９円台、警戒ライン突破（５／１２）　＊＊＊

　1２日の東京市場が急激な円高･株安で、大荒れの展開となった。アメリカが近く利上げを一時休止するとの観測から、ドル売りに歯止めがかからない。一方、原油高を嫌気したアメリカ株式相場の下落が、円高もあり日本にも波及した。

　円高は、アメリカの経常赤字や日銀のゼロ金利解除を見越した日本の金利先高観などを背景に、４月下旬以降早いペースで進んできたが、1２日の東京市場の円相場は「心理的な抵抗線」とされる１ドル＝１１０円をあっけなく突破した。電機や自動車など輸出関連企業の業績悪化懸念が高まった。

　急激な円高は・株安は、デフレ脱却宣言が視野に入ってきた回復基調の日本経済に冷や水を浴びせかねない。このため、政府・日銀が２年以上も行なって来なかった円売り･ドル買い介入に踏み切るかどうかが焦点となってきた。政府･日銀が最後に介入したのは、０４年３月１６日で、円相場は１ドル＝１１０円前後であったが、当時は景気回復の足取りも重く輸出企業を下支えする必要があった。しかし、現在は経済も力強さを増しており、円相場の水準だけで比較は出来ず、介入に踏み切るかどうかは不透明である。

（１）トヨタ、売上高２１兆円（５／１１）　＊＊

　トヨタ自動車の０６年３月期連結決算は、売上高が前期比１３．４％像の２１兆３６９億円と、日本の製造業で初めて２０兆円を上回った。世界の自動車業界で、ゼネラル・モーターズ（GM）、ダイムラー･クライスラーに次ぐ第３位である。好調なトヨタに対し、原油高を背景に低燃費車で出遅れた欧米勢は低迷が予想され､０７年３月期にはトヨタが世界一の座に就く公算が大きくなっている。

　トヨタの税引き後利益は、１７．２％増の１兆３，７２１億円と３年連続で１兆円を突破し、４年連続で過去最高を更新した。本業のもうけを示す営業利益は１２．３％増の１兆８，７３６億円と６年連続で過去最高を更新した。世界各地で取り組む「カイゼン活動」によるコスト削減効果が貢献した。

　全世界の販売台数では、連結対象外となる海外合弁企業も含め、約８２５万台で、ＧＭに次ぐ２位である。