３月第２週（３／５〜３／１１）　「日銀、量的緩和解除へ」（最高３つの＊）

（１）１月の消費者物価の「中核指数」初のプラス（３／１４）　＊＊＊

　消費者物価指数（CPI）のうち、原油高などの特殊要因を除いた「中核指数」が、１月は前年同月比０．１３％上昇し、査を始めた０４年１月以降で始めてプラスに転じたことが分かった。０４年１月は、前年同月比０．６０％のマイナスであったが、徐々にマイナス幅が縮小し、昨年１０〜１２月は３ヶ月連続で０．０３％の小幅な下落となっていた。

　CPIの中核指数は、石油製品や電気・都市ガス代、生鮮食品、固定電話通信料など、天候や原油価格の動向、制度改定などの影響で価格が振れやすい品目を差し引いた指数である。総務省が公表するCPIを、内閣府が独自に分析して算出する。

（１）日銀、量的緩和を解除（３／１０）　＊＊＊

　日本銀行は、９日の政策委員会･金融政策決定会合で、０１年３月から続けた「金融の量的緩和策」の解除を決め、即日実施した。しかし、当面はゼロ金利を維持し景気を支える。出回るお金の量を増やし経済をてこ入れする異例の金融政策は終わり、金利を上げ下げする本来の手法に戻る。

　量的緩和策は、金融システム不安を抑え景気が立ち直るきっかけを作った。２００３年には大手行の多くが巨額の赤字に陥ったが、量的緩和策の効果もあり９８年のように金融不安は起きなかった。そして、量的緩和策により中・長期の金利も抑えられ、借金を抱えた企業の金利負担が軽くなり、企業はリストラに取り組みやすくなった。これがその後の業績の回復につながった。政府も国債の利払い費の増加を抑えることが出来た。

　今後は、デフレ脱却を確実にするため、日銀は当分の間は短期金利をゼロに誘導しつづける予定である。しかし、住宅ローンなどは、景気回復や将来の金利上昇を見越して貸付金利が徐々に引上げられているのは、要注意である。