７月第５週（７／２３〜７／２９）　メインテーマ：「ＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉凍結」（最高３つの＊）

（１）激戦区も、ガソリン１４０円台（８／１）　＊＊＊

　夏の行楽シーズンを前に、ガソリン店頭価格の値上げが始まった。競争が激しい世田谷区のガソリンスタンドも、レギュラーガソリン１リットル＝１４3円を掲げる店が登場した。原油価格が急騰し、石油元売りがガソリンなどの石油製品の卸価格を１リットル当たり４．３円から６．０円台の大幅値上げに踏み切るためである。

　石油情報センターによると、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は７月２４日現在１リットル当たり１3７円である。今後は､１９９０年の湾岸危機のときに記録した１リットル＝１４２円を上回る可能性が高い。

（１）設備投資４年連続２ケタ増に（８／３）　＊＊＊

　日本政策投資銀行の０６年度の民間企業の設備投資計画のアンケート調査結果によると、製造業は前年度比２１．８％増の１０兆１，５２３億円に達し、１９６０年代後半のいざなぎ景気以来となる４年連続の２ケタ増となった。全産業でも１２．９％増と、９０年度以来１６年ぶりに１０％を上回った。収益改善を追い風に、企業が投資意欲を強めていることを改めて示した。

　業種別には、製造業では、電気機械が前年比２７．３％増、自動車が同７．９％増、鉄鋼も同４７．１％増と大幅増となった。非製造業でも全体で同７．４％増となった。

（１）路線価、１４年ぶりの上昇（８／３）　＊＊＊

　国税庁が公表した今年１月１日現在の路線価は、標準宅地の全国平均が前年を０．９％上回った。バブル後では初であり、１４年ぶりの上昇である。３大都市圏は上昇に転じ、その他の地方圏は５．７％下落したが、３大都市圏の上昇が地方圏のマイナスを打ち消した。しかし、地価の二極分化はさらに拡大している。

　国土交通省による１月１日現在の地価公示では、住宅地，商業地とも全国平均で２．７％の下落であった。調査方法が異なるため、路線価と異なる結果となったが、都市圏が上昇し、地方圏が下落という傾向は変わらない。

　バブル期、地価は将来の値上がり期待だけで暴騰した。今は、土地の利用でどれだけの利益が上げられるかが、地価を決める最大の要因となっている。地価の下落が大幅な地域では、産業の育成や魅力ある商店街作りに全力をあげて欲しい。

（１）欧州中銀０．２５％利上げ（８／４）　＊＊＊

　欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏１２カ国の主要政策金利を年２．７５％から０．２５％引上げ年３．００％にすることを決定した。ＥＣＢの利上げは、今年に入り３月､６月に次いで３回目である。

　ＥＣＢが発表した６月のユーロ圏の通貨供給量Ｍ3の伸び率は、前年同月比８．５％と前月からやや鈍化したが、４ヶ月連続で８％台の高水準を維持している。　

　また、欧州連合（EU）が発表した７月のユーロ圏の消費者物価指数は年率２．５％と、ＥＣＢが目標上限としている２％を上回った。このため、ＥＣＢは、追加利上げに踏み切ることで、原油価格の高騰が長期的な物価やサービス価格の上昇に及ぶ事態を避ける姿勢を鮮明にした。

　アメリカの景気減速への懸念や一段の原油高への警戒感があるが、ＥＣＢは今後、１〜２回の追加利上げを行うとの観測が支配的である。

（１）企業の６割超、ゼロ金利解除で悪影響（８／５）　＊＊＊

　経済産業省は、ゼロ金利政策解除に伴う企業への影響の調査結果を発表した。それによると、マイナスの影響があるとの回答が全体の６割を超えている。追加利上げ観測から過剰債務を抱える中小企業の財務が圧迫されたり、大企業でも設備投資計画の見直しを迫られたりする懸念が広がっていることが明らかになった。調査は､１２０４社を対象に実施した。

　ゼロ金利解除の影響に対する回答では、「現在マイナス面の影響」が１８％、「将来マイナス面の影響」が４６％と悪影響への懸念が強い一方、プラス面の影響があるとした企業はわずか６％にとどまった。「影響がない」が１８％であった。規模別では、中小企業の７２％がマイナスの影響がある回答し、大企業の５８％を大幅に上回った。大企業からも、想定以上の金利上昇幅になれば、設備投資計画を見直す必要があるとの見方も示された。