１２月第５週（１２／２４〜１２／３０）「景気拡大５９ヶ月に、戦後最長２ヶ月連続更新」（最高３つの＊）

（１）景気拡大５９ヶ月に、戦後最長２ヶ月連続更新（１２／２６）　＊＊＊

　大田経済財政相は、1２月の月例経済報告を提出した。「景気は消費の弱さが見られるものの回復している」との前月からの基調判断を据え置いた。これにより、０２年２月から始まった今回の景気拡大期は４年１１ヶ月(５９ヶ月)に達し、戦後最長であった「いざなぎ景気」の５７ヶ月を２ヶ月連続で更新した。

　個別項目では、分譲マンション建設が好調なことから、住宅建設の基調判断を「このところ増加している」へ６ヶ月ぶりに上方修正した。先行きの懸念材料としては、原油価格の動向を挙げた。

（１）失業率４％割れ（１２／２７）　＊＊＊

　総務省が発表した１1月の完全失業率は、前月比０．１％改善の４．０％だった。詳しくは、３．９９％で、９８年３月以来８年８ヶ月ぶりに４％を割り込んだ。完全失業者数は、前年同月比で３３万人減り、２５９万人となった。そして、求職者一人に対する求人数を示す１1月の有効求人倍率は、前月と同じ１．０６倍であった。

　国内景気の緩やかな回復を反映して、新規求人が活発化して、製造業や医療、福祉関連を中心に雇用者数が８０万人増加した。総務省は、一部で厳しさが残るが、雇用情勢の改善は進んでいると分析している。

　来年からの団塊の世代の退職を控え、企業の間で正社員採用を増やす動きが強まった。専門家の間では、来年半ばには３％台後半で定着する可能性が強いとの見方が大勢だ。

（１）ドイツ、付加価値税３％アップの影響楽観（１２／２５）

　日本の消費税に当たるドイツの付加価値税の税率が、１月に現行の１６％から１９％に引上げられる。７回目の引上げで、今回の引き上げ幅は過去最大だ。力強い景気拡大が続く中で、増税の景気に与える影響については楽観的な見方が多い。

　ドイツは、1９６８年に１０％の税率で付加価値税を導入し、１％刻みで６回引上げられた。今回は食品、新聞、書籍などの軽減税率は７％のままだが、ほとんどの財・サービスが税率アップの対象となり、政府は約３．１〜３．８兆円の税収増効果を見込んでいる。

　税率アップを前にドイツでは駆け込み需要が勢いづく。１１月の新車登録台数は、前年比１８．１％増の３２万６，０３８台と、同１．４％増であった１０月から急伸した。

　日本では、９７年４月に消費税を３％から５％に引上げた後、消費が大きく落ち込んだ。しかし、ドイツでは年明け以降の消費動向について楽観的な見方が大勢だ。強気な見方の背景には、足元の景気回復がある。中・東欧や中東への機械や自動車の輸出は好調で、１１月の失業者は３９９万５，０００人と約４年ぶりに４００万人を下回った。０５年２月の過去最悪の５２９万人と比べれば、回復振りは歴然だ。 　　ただ、増税で可処分所得が減るのは確実なだけに、税率アップ後の消費動向から目が離せない。

（２）ブルガリア、ルーマニアがＥＵ加盟（１２／２８）　＊＊＊

　欧州連合（EU）は、来年１月1日ブルガリアとルーマニアを新加盟国に迎え、２７ヶ国体制に拡大する。これにより、ＥＵはバルカン半島東部に到達し、域内人口は約５億人に達する。しかし、ＥＵ拡大は、トルコの加盟問題が焦点となることもあり、当面は停滞する見通しだ。ＥＵは、今後事実上死文化している新基本条約・ＥＵ憲法の再生など統合深化に力点を移す

　現行のＥＵ機構の規模・構成について定めるニース条約は、加盟国の最大枠を２７と想定しており、ＥＵ拡大は、法制度上、機構改革の問題が解決するまでは不可能となる。

　０７年は、ＥＵの前身である欧州経済共同体（EEC）の設立を決めたローマ条約調印から５０年である。ＥＵは２７ヶ国体制となるとはいえ、ブルガリア、ルーマニアは域内最貧国で、域内の経済力格差が深刻化することは間違いない。重要事項の全会一致を原則とするＥＵの運営が、加盟国の増加によりさらに難しくなる恐れもある。

　１月からは、ＥＵ議長国に大国ドイツが就き、ＥＵ機構の改革を定めたＥＵ憲法が死文化している問題と取り組む。また、旧共産圏としては初めてスロベニアが共通通貨ユーロを導入する。