1２月第４週（１２／１７〜１２／２３）メインテーマ：「名目成長率下方修正、デフレ脱却宣言困難」（最高３つの＊）

（１）財投、１５兆円割れ（１２／１８）　＊＊

　財務省は、０７年度の財政投融資計画の大枠を決めた。今年度に比べ、1兆円程度減らし、１４兆円前後にする。削減は8年連続で、1５兆円を下回るのは1９７８年度以来、２９年ぶりとなる。財投計画は第二の予算といわれる。景気対策で政府系金融機関への融資が膨らんだ９６年度の約４1兆円が過去最大であったが、年々縮小しており、来年度はピーク時の三分の一程度となる。

　内訳を見ると、中小企業への融資を手掛ける政府系金融機関向けについて、前年度に比べ約一割少ない三兆一千億円程度とする。今年度計画で約三割を占める地方自治体向けも来年度は削減する方針である。地方自治体が過去に高い金利で借りた資金を繰上げ償還する際に必要な「補償金」の免除も認める。来年度から３年間の繰上げ償還額は三兆円である。これによる補償金免除は五千億円程度を見込む。補償金免除は、金利が５％以上の借り入れがあり、税収など収入に占める借金の割合が1８％以上で、職員削減などに取り組んでいる自治体などを対象とする。

（２）一般会計８２．９兆円、国債発行２５．４兆円―財務省原案　＊＊＊

　財務省の０７年度予算原案の骨格によると、一般会計総額は前年度当初予算比で３兆２，０００億円増の８２兆９，０００億円となり、２年ぶりに増加する。新規国債発行額は４兆５，０００億円減の２５兆４，０００億円となる。これは、新規国債発行額の過去最大の減額幅である。

　政策に使う経費である一般歳出は、社会保障関係費の自然増などで６，０００億円増の４７兆円とし、３年ぶりに増加する。地方に配分する地方交付税は、国の税収増を受け４，０００億円増の１４兆９，０００億円となる。そして、借金の償還に充てる国債費は２兆２，０００億円増の２1兆円となる。 税収は、景気回復による税収増や、定率減税廃止による個人所得税の増税分約1兆円などにより、過去最大の増加幅となる７兆６，０００億円増の５３兆５，０００億円となる。

　国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字は、０６年度から半減し、４兆４，０００億円となる。政府が掲げる「国・地方を合わせて１１年度に黒字化」の目標に一歩近づいた。

（プライマリーバランスについては、「重要３０用語」参照）

（１）名目成長率下方修正、デフレ脱却宣言困難（１２／２０）　＊＊＊

　１９日に閣議了解された政府経済見通しで、０6年度のＧＤＰの実績見込みについて、生活実感に近い名目成長率が１．５％に下方修正され、政府・与党が目指してきた「名目２％成長」が達成できないことがほぼ確実となった。０6年度中のデフレ脱却宣言も困難な情勢で、政府と日本銀行の見通しの甘さが問われる結果となった。

　０６年度実績見込みの下方修正は、景気の減速が最大の要因だ。企業から家計に波及するという政府・日銀の景気回復シナリオが、賃金の伸び悩みで遅れていることが背景にある。

　０７年度の経済見通しを名目成長率２．２％、実質成長率２．０％としたのは、企業から家計への波及が徐々に広がり、持続的な経済成長が進むことを前提にしている。

　政府は、０７年度も世界経済の着実な回復が続くとしているが、アメリカ経済が急減速する事態となれば、政府の描く成長シナリオは再び見直しを迫られる可能性もある。