２月第１週（１／２９〜２／４）　メインテーマ：「官製談合認める、ＯＢが配分表」（最高３つの＊）

（１）官製談合認める、ＯＢが配分表（２／２）　＊＊＊

　民営化後に持ち株会社に移行する日本郵政会社が発足し、社長に西川前三井住友銀行頭取が就任した。民営化により、防衛施設庁が発注した在日米軍の岩国飛行場移設関連工事で、ゼネコンなど業者間の談合が行われていたことが、関係者の話しで分かった。空調設備工事の談合事件を巡り、談合容疑で捜索を受けた鹿島や大成建設などがいずれも、９５％を超える高い落札率（予定価格に占める落札額の割合）で受注していた。この工事は２，４００億円に上り、同庁の一大プロジェクトである。東京地検は、官製談合の疑いがあると見ている。これまでに、計１，８５２億円の工事が発注された。 　市民オンブズマンなどは、落札率が９５％を超える入札は、一般的に談合が強く疑われるとしている。

（１） 市場の魔術師グリーンスパンＦＲＢ議長、３１日退任（１／３０）　＊＊

　アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）に１８年以上君臨したグリーンスパン議長が３１日退任する。当日の連邦公開市場委員会は、１４回連続の利上げが有力視され、アメリカ経済を巧みに舵取りしたグリーンスパン時代の集大成となる。また、後任のバーナンキ氏による米金融政策の行方が注目される。

　金融市場を自在に操り、経済を安定化させる魔術師、グリーンスパン議長は、ブラックマンデー、アジア通貨危機、米同時テロ、ＩＴバブルの崩壊などの経済危機を乗り越えるたびに声望を高めてきた。議長は緊急利下げを断行したり、民間金融機関の救済に動くなど、臨機応変に乗り切った。民間時代に培った独自の経済分析を基に、景気や物価の先を読む緻密さも際立った。実績を重ね、一時代を築いたといえる。

　グリーンスパン時代は、インフレ未然防止を狙った利上げが３９回、景気刺激などの利下げが４１回であった。３１日に追加利上げが行われると、短期金利の指標であるフェデラル・ファンド金利は、年４．５％となり、景気に中立的な水準となる。退任日にふさわしいフィナーレである。

　２月１日に後任議長となるバーナンキ大統領経済諮問委員会（CEA）委員長は、著名な経済学者である。約３年間FRB理事も経験し、安定した政策運営が期待されるが、指導力は未知数である。バーナンキ氏は、目標とする物価上昇率を公表して政策運営の基準とする「インフレ目標」導入を持論にしている。市場に当局の政策意図を分かりやすく伝え、政策効果を高める狙いがある。

　今後の米金融政策は、難しい岐路に立たされている。利上げを続け、インフレ阻止の立場を鮮明にするのか、景気に配慮し金融政策を転換するのか。膨らんだ住宅バブルが崩壊する懸念もある中で、重い課題を背負っての出発となる。