１月第２週（１／８〜１／１４）メインテーマ：「債務残高のＧＤＰ比改善を財政再建の新指標に」（最高３つの＊）

（１）地方公営企業、民営化動き目立つ（１／８）　＊＊

　昨年１１月１日時点の総務省の調査によると、ガスや交通など地方自治体が経営する地方公営企業を民営化したり、民間に譲渡する動きが急増している。今年度の民営化・民間譲渡は５９件で、前年度の３０件から倍増した。このほかに、将来の民営化・民間譲渡が検討されている企業が１４６ある（地方公営企業は、全国で７，７２０ある）。

　総務省は、財政事情や地方公営企業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、民営化を含めサービス供給のあり方を再検討するように各自治体に要請しており、これが最近の急増につながったと見られる。

（２）債務残高のＧＤＰ比改善を財政再建の新指標に（１／１３）　＊＊＊

　政府は、新たな財政再建の指標として、債務残高のＧＤＰ比を低下させることを掲げる方向で調整に入った。

　国と地方で長期債務残高は０６年度末で７７５兆円にのぼり、対ＧＤＰ比は１５０．８％と先進国中で最悪である。政府は、財政再建の目標として、プライマリーバランスを国と地方で１０年代初頭に黒字化することを掲げているが、黒字化を達成しても長期金利の上昇で債務の利払いが膨らめば、再び財政が悪化する恐れがある。このため、プライマリーバランスの黒字化を達成したあとは、債務残高のＧＤＰ比の改善を中長期的な目標に掲げ、財政の規律と市場の信認を確保していくことが必要と判断した。

（１）２０１０年労働人口、減少の予測（１／９）　＊＊

　内閣府が昨年まとめた２００５年度の経済財政白書によると、２０１０年の労働力人口は、０４年より約３％、１８０万人少ない６，４６０万人程度になる。年率０．５％ずつ減少していく計算である。つまり、労働生産性の向上がない限り、ＧＤＰの減少、マイナス成長につながる。

　しかし、今年４月から段階的に６５歳まで働けるようにする制度の導入が企業に義務付けられ、団塊の世代の退職が、直ちに労働力の減少につながるとはいえない。定年延長の動きが広がれば、熟練の技術やノウハウも円滑に継承できる。ただし、現状では、企業側が人事考課などの基準により、雇用しつづける人を選別することができる。高齢化社会を乗り切るために、６０歳以上の雇用をいかに促進していくかがカギになりそうである。

　また、労働力の減少を補うために、設備投資と技術革新も欠かせない。機械化やＩＴ化で生産効率を高めれば、ＧＤＰは拡大できる。

（２）春闘スタート、なるか賃上げ獲得（１／１２）　＊＊

　１1日の日本経団連と連合の首脳懇談会で事実上スタートした０６年春闘は、労働側が業績回復を背景に数年ぶりにベースアップを含む賃上げ要求を打ち出し、攻めの春闘への期待が高まっている。しかし、企業の業績格差は拡大し、経営側は各社一律の賃上げには慎重な姿勢を崩していない。

　近年の春闘は、景気低迷を背景に、労組は賃上げよりも雇用の維持や定期昇給の確保をめざした消極的な戦略に終止してきた。しかし、０５年９月中間期に東証一部上場企業全体で、３期連続増収増益となるなど企業業績の回復は鮮明である。そのため、賃上げ獲得への期待は高まっている。しかし、経営側には、利益が上がらない企業も横並びに賃上げすると、ますます格差がつくとして各社一律の賃上げなどに否定的な声が強い。

　春闘は、労組が２月にかけて会社側に要求を出し、３月中旬の集中解答でヤマ場を迎える。ようやく好業績を達成した日本企業は、社員のがんばりにどこまで報いるのか。０６年春闘は、労使の関係を改めて問い直す機会ともなりそうである。