３月第１週（２／２６〜３／４）　メインテーマ：「欧州中銀０．２５％利上げ」（最高３つの＊）

（１）１月の一致、先行指数５０％超す公算（３／２）　＊＊＊

　内閣府によると、１月の景気動向指数（速報）で、景気の現状を示す一致指数と数か月先の見通しを示す先行指数が、ともに景気判断の分かれ目となる５０％を超す公算が大きくなった。一致指数は６ヶ月連続、先行指数は４ヶ月連続で５０％を超える。

　一致指数は、速報段階の９指標のうち６指標が、比較対象となる３ヶ月前（１０月）より改善した模様である。

　日本銀行は、８、９日の政策委員会・金融政策決定会合で量的金融緩和策の解除を視野に検討を進めているが、良好な景気動向指数は解除への追い風となると見られる。

（１）三菱UFJ公的資金３，１６５億円返済（３／１）　＊＊

　三菱UFJフィナンシャル･グループは、国が優先株を引受ける形で購入している公的資金８．２０５億円のうち、３，１６５億円を３月上旬に返済すると発表した。残りの５，０４０億円も今夏までに完済する方針である。注入時よりも株価が上昇しているため、差額の約１，８４０億円が国の利益となる。昨年１０月に誕生した三菱UFJは旧UFJの公的資金１兆４，０００億円を引き継いでいたが、完済する方向である。

　なお、住友信託銀行は３，０００億円の公的資金を０４年１月までに完済しており、みずほも今夏までに完済する計画である。他の大手行の公的資金残高は、次のとおりである。

みずほフィナンシャル･グループ　　　　６，０００億円

三井住友フィナンシャル･グループ　１兆１，０００億円

りそなホールディングス　　　　 　２兆９，２５２億円

三井トラスト･ホールディングス　　　　４，３２３億円

（１）欧州中銀０．２５％利上げ（３／３）　＊＊＊

　欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏１２カ国の主要政策金利を現行の年２．２５％から２．５％とすることを決定し、８日から実施する。ECBの利上げは、５年２ヶ月ぶりに利上げした０５年１２月以来３ヶ月ぶりである。

　ユーロ圏内では好調な輸出に支えられ、域内投資が増えている。これが雇用回復と個人消費の増加につながる好循環が期待されている。欧州委員会は、２００６年は１．９％成長と予測している。また、ドイツの主要景況感指数は３ヶ月連続改善し９１年１０月以来の水準に達し、景気は着実な回復軌道にある。

　ECBのトリシェ総裁は、利上げを長期的な物価上昇リスクを警戒した結果だと説明した。ECBは、エネルギー価格の高騰や堅調な通貨供給の伸びにより、物価は上ぶれリスクがあると指摘している。