２月第４週（２／１９〜２／２５）　メインテーマ「０５年１０~１２月期の実質ＧＤＰ５．５％成長」（最高３つの＊）

（１）２００５年１０〜１２月期の実質ＧＤＰ５．５％成長（１２／１９）　＊＊＊

　日本経済の元気の良さを示す経済指標が、相次いでいる。０５年１０〜１２月期のGDPは、実質で前期比１．４％増、年率換算で５．５％増と高成長率を記録した。個人消費などの内需と輸出が共に好調で、踊り場を脱した日本経済の回復力に力強さが出てきた。政府は、２月の月例経済報告で、景気の基調判断を半年振りに上方修正する方針である。

　これを受け、日本銀行は現行の量的緩和政策の解除に向け、検討に入るだろう。生鮮食品を除いた全国消費者物価指数は、昨年１０月から３ヶ月連続で前年よりも０％以上と、マイナス圏を抜け出している。デフレから脱出する兆しを見せているのは明らかだ。量的緩和の解除は、デフレからの完全な脱却を確認することが大前提だ。日銀は、経済の動きを見極め、決断のタイミングを判断しなければならない。

（１） 人民元、対ドル相場上昇率３倍に（２／２１）　＊＊＊

　中国の通貨･人民元が対ドル為替レートの上昇ペースを加速させている。０５年のアメリカの対中貿易赤字が２，０００億ドルを超え、人民元の再切り上げに追い込まれる事態を避ける狙いがあると見られる。

　人民元の上昇ペースが速まったのは、春節（旧正月）休み明けの２月６日以降だ。人民元を約２％切り上げた昨年７月２１日から春節前まで年率１％の上昇ペースであったが、春節休み明けからペースは約３倍になった。ドル買い介入の手を緩め、元の上昇を放置しているのは確実だ。

　しかし、中国人民銀行は、人民元の上昇が年３％以内ならば人民元に投資しても利益は出ないため、年３％を超える上昇を容認しない考えである。また、輸出企業が打撃を受け、失業率が増える事態を避けたい事情も、急激な元高を容認しない大きな要因である。

　しかし、年３％以内の緩やかな元高でアメリカが納得するかどうかは、不透明である。むしろ、追加切り上げを予想した投機筋の元買いが過熱する可能性がある。 中国の為替政策は、今後市場心理を読みながら、微妙な舵取りを迫られそうだ。