インフォーメーション・サービ８９：２００６年度対策 経済史・経済事情 連載第４回
Ⅳ 企業部門
１ 設備投資の動向
２ 企業収益（以下、連結べ－ス）（１）実質民間設備投資は、景気拡大期には増加し、景気後退期には減少する傾向にある。
（２）２００１年からの景気後退により、２００１年度の実質民間設備投資は、前年の高い伸びから前年度比０．８％増にとどまった。そして、２００２年には、前年の景気後退の影響で、実質民間設備投資は同６．７％減であった。
（３）しかし、２００３年度は、後半に景気回復が確かなものとなってきたため、実 質民間設備投資は同６．３％の高い伸びとなった。そして、２００４年度も同 ６．０％の高い伸びであった。好調な企業業績を背景に、設備投資の高い伸びは今後も継続するものと見られる。
（１）２０００年度の上場企業の経常利益は、ＩＴ需要が上期に拡大したため、前年度比４１％増えた。
（２）しかし、景気後退入りした２００１年度の上場企業の経常利益は、前年度比４２．４％減となり、ＩＴ不況とリストラにより３割の企業が赤字となった。
（３）２００２年度は、景気回復により、売上高が前年度比０．８％増、経常利益が前年度比７０．６％増となり、２０００年度以来の増収増益となった。２００３年度も、後半の本格的景気回復により、上場企業の売上高は３．３％増、経常利益は２９．９％増となり、２年連続の増収増益となった。そして、２００４年度も、上場企業の売上高は７．０％増、経常利益は２５．０％増で、３年連続の増収増益となった。特に、２００３年度と２００４年度の経常利益は、２年連続で過去最高となった。
（注）経常利益とは、企業の毎年の経常的な活動により、生じた利益である。営業利益プラス営業外利益により、計算される。（４）このような好調な企業業績の要因は、バブル崩壊後の過剰雇用、過剰設備、過剰債務の３つの過剰問題の終息による企業の体質改善が大きかった。
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