インフォーメーション・サービ８８：２００６年度対策 経済史・経済事情 連載第３回
Ⅲ 家計支出
１ 個人消費の減少が続く
２ 住宅建設の推移１９９８～２００３年度まで、現金給与総額や可処分所得が減少し、個人消費の減少が続いている。２００２年は、現金給与総額が前年比２．９％減と減少が続き、最大の落ち込みであり、２００３年も減少した。そのため、可処分所得の減少も続いている。
景気後退下で、個人消費は、２００１年度は３．４％減と急減し、景気後退の大きな要因となった。景気回復に転じた２００２年度以降も、個人消費は、低迷していた。 しかし、図２－１のとおり、２００3年秋以降、個人消費は明らかな増加となっている。
これは、２００３年からの雇用リストラの一巡により、完全失業率が低下し、家計所得が下げ止まり回復してきたことが主な要因である。
家計消費の内訳として、デジタル家電などの耐久消費財が伸び、携帯電話使用料、インターネット接続料、国内、海外旅行などのサービス支出が増加している。
（１） ９９年の住宅減税拡充措置は、ローン残高の一定割合を税額控除する控除期間が６年間から１５年間に延長され、控除額の最高額も１７０万円から５８７．５万円へと３倍以上拡大された。ただし、適用期間は９９年から２００１年６月中に居住した者のみである。分譲マンションの平均工期は１３ヶ月であり、この減税は２０００年半ば頃まで効果を与えたといえる。そのため、９９～２０００年まで、分譲マンションを中心新設住宅着工戸数は堅調に増加した。
（２） しかし、２００１～２００２年の新設住宅着工戸数は、減少に転じた。税額控除額が最高５０万円に縮小されたことや、景気後退感が強まるなか、住宅購入に慎重な姿勢が強まったことも大きな要因である。
（３） ２００３年は、住宅ローン減税の延長（期限の２００３年末から２００８年末への延長）が決まっていない段階での駆け込み需要や住宅ローン金利の先高観などにより、前年比０．８％増の約11６万戸であった。
２００４年も、景気回復を反映し、１1８万９，０４９戸と前年比２．５％増加した。総戸数は、ＩＴ景気で着工戸数が伸びた２０００年以来の４年ぶりの増加であった。
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