（１）若者を社会に生かす道は？（２００５／１／１０）　＊＊＊

　今年成人式を迎える若者は、昨年より２万人少ない1５０万人で、総人口に占める割合は１．１８％で、1９６８年以降では２番目に低い。若者達への期待は大きいが、少子高齢化が進み人口減少社会に向かう日本の懸念事項が、｢ニート｣に象徴される社会参加意欲に乏しい若い世代が急増している現象である。

　就学・就職意欲がない無業者を意味する1５〜３４歳のニート層は、一昨年で５２万人にのぼる。また、正規の就職をしないでアルバイトを繰り返すフリーターは、１９８０年代の後半に登場したが、現在４1７万人に上るという。このような状況は、若者が将来の夢を描けないだけでなく、税収や社会保障制度などの国の活力を脅かす危うい状況である。

　ニートで突出しているのは、学卒後の1９歳と２３歳の層だという。希望する就職先などが見つからず、そのまま社会への参加意欲を低下させてしまうケースが少なくないと見られる。夢を抱いた若者が社会参加へ挑戦し挫折した場合、日本は再挑戦の仕組みが少ない社会といわれる。職業教育の再構築とあわせて、失敗を乗り越えてやり直しができる仕組みの構築が不可欠である。

　若者本人の意欲とともに、希望を育てる社会の責任が問われる。

（２）中国、日本の最大の貿易相手国に（２００５／１／２７）　＊＊＊

　財務省の２００４年の貿易統計によると、対中国の輸出と輸入を合計した貿易額が２２兆２，００５億円となり、アメリカを抜き日本の最大の貿易相手国となった。対中貿易は、昨年までの５年間で２．２倍に膨らんだ。中国のＷＴＯ加盟で、日本から生産拠点を移す動きが加速し、日本から部品を輸出し中国で製品を組み立て、再び輸入する国際分業体制が定着し、輸出と輸入に相乗効果が起きている。昨年の対中貿易は、輸出が輸入を上回り、１兆４，５００億円の日本の黒字であった。

　ただ、中国から見た２００４年の対日貿易額は、EU、アメリカに抜かれ３位に転落し、中国の貿易相手国としての日本の地位は低下している。

（３）デジタル景気ブレーキ（２００５／２／１）　＊＊＊

　日本の景気回復をけん引してきたデジタル景気に急ブレーキがかかってきた。電気・半 導体各社の２００４年１０〜1２月期連結決算は、需要の伸びの一服や過当競争による価格下落を背景に、軒並み大幅減益となった。

　一方で、キャノンは高付加価値の一眼レフのデジタルカメラなどにシフトし、０４年決算で５年連続の増収増益となった。沖電気工業も、パソコンや汎用半導体を見切り、携帯電話の着信半導体や液晶部品など高付加価値品に特化し、１０〜1２月期は前年同期比増収増益であり、選択と集中の成果が出たといえる。

（４）経常黒字２年連続最高（２００５／２／１５）　＊＊＊

　財務省の２００４年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス全体の取引状況を示す経常収支の黒字は、前年比１７．９％増の1８兆５，９０８億円であった。２年連続で過去最高を更新した。世界的な景気回復で、アジア向けを中心に輸出が大幅に伸びたほか、海外で運用している債券や株式など対外資産からの利子や配当による収益が膨らんだ。

　昨年の貿易黒字は、前年比１６．７％増の１４兆３，１０８億円で、３年連続で前年を上回った。配当や利子など対外資産からの収益である所得収支黒字は、１２．０％増の９兆２，７３３億円で過去最大であった。サービス収支の赤字は、４兆1，５４２億円で、６．４％増えた。前年のイラク戦争の影響の反動で、日本人の出国者数が３割近く増えるなど海外旅行が堅調に増加したことを反映した。

　貿易･所得収支の大幅黒字増加が、サービス収支の赤字増加を吸収し、過去最大の経常黒字となった。

（５）膨大｢国の借金｣財政再建は？（２００５／３／１２）　＊＊＊

　国の借金は、２００５年度末で５３８兆円に上る見込みであり、地方の借金を加えれば８００兆円に近いところまで来ている。この国の将来が不安である主な要因は、この気の遠くなるような膨大な公債残高、すなわち公の借金であろう。先進国最悪の財政状況であり、財政再建は尻に火がついている状況である。

　財政再建は、歳入､歳出、経済成長の３つで考える必要がある。歳入では、消費税率を上げることに活路を見い出さざるを得ない。歳出では、２０兆円となった社会保障費の抑制となる。しかし、消費税に手をつける前に、行政改革という無駄の排除に真剣にならなければ、税率引き上げは出来ない相談である。しかし、政治はいつも行政改革といいながら、官僚の抵抗に合って挫折している。また、社会保障費の今後の伸びをある程度抑えたとしても、財政健全化にどれほどの効果あるだろうか。

　結局、公債を目に見える形で減らすには、経済成長による税収増しか手はない。まずは、景気対策である。

（６）国の借金、最高の７５1兆円（２００５／３／２６）　＊＊＊

　財務省は、国の借金である国債、借入金、政府短期証券（FB）などの政府債務残高が、昨年1２月時点で、過去最高の７５1兆1，０６５億円に達したと発表した。これは、日本のＧＤＰの約１．５倍に当たり、国民一人当たり約５８８万円の借金を抱えている計算となり、財政再建が喫緊の課題であることを裏付けている。

　また、特殊法人等が発行する債券の返済を国が保証していることから、隠れ借金とも言われる政府保証債務の残高は５７兆５，５２４億円となった。

　地方自治体の借金の総額は、２００４年度末で約２０３兆円になると見込まれていることから、国と地方の借金の総額は１，０００兆円を超える見通しとなった。

　国の借金残高の大半は、財投債を含めた国債が占め、０４年1２月末時点での残高は６０６兆３５７億円と、同年９月末時点より１９兆３，７２７億円増加した。政府は国債発行を抑制していく方針だが、借換え債の発行は今後も増え続け、ピークを迎える２００８年度には１１８兆円を超える見通しである。

（７）２００４年度の倒産、１３年ぶり１万４，０００件割れ（２００５／４／１５）　＊＊＊

　調査機関の帝国データバンクによると、２００４年度の全国企業倒産集計（負債総額１，０００万円以上）によると、倒産件数は前年度比１５．９％減の１万３，２７６件と３年連続で減少し、１９９１年度以来１３年ぶりに１万４，０００件を下回った。減少幅は、戦後５番目に大きく、同社は、景気回復を背景に倒産の沈静化が一層鮮明になったとしている。

　一方、負債総額は、３４．１％減の７兆４２８億円と４年連続で減少し、１０年ぶりに８兆円を下回った。また、上場企業の倒産も８件と５年ぶりに１けたとなり、大型倒産の減少も目立っている。

（８）独禁法、課徴金１０％に上げ（２００５／４／２１）　＊＊＊

　談合やカルテルへの制裁金強化を盛り込んだ改正独占禁止法が、２０日成立した。制裁金を大幅に増やすと共に、公正取引委員会の調査権限を強める。公取委は、３年がかりの作業で、２８年ぶりの抜本改正にこぎ着けた。

　改正法の柱は、課徴金引上げである。談合やカルテルなどで不正に得た利益を没収する制度で、製造業や総合建設会社(ゼネコン)の場合、大企業の課徴金を違反対象の製品売上高の６％(現行)から１０％に引上げる。中小企業は、経営への影響に配慮し、４％（現行３％）に留める。また、公取委が違反調査を始めた日から数えて、過去１０年間に課徴金を払った実績がある再犯企業は、さらに５割増にする。

　産業界では、談合が減るかどうかは分からないという冷めた見方もある。このため、公取委は、談合を自主的に申し出た企業の課徴金を減免する制度を導入する。立ち入り検査前に、最初に申告した企業は課徴金を全額免除し、３番目まで割り引く。

　また、談合を繰り返す悪質な企業には、公取委の職員が裁判所の令状を持って、強制的に立ち入り検査ができるようになる。

（９）２００５年３月期決算、業績絶好調（２００５／５／２２）　＊＊＊

　東証一部上場企業の０５年３月期決算は、連結ベースで３年連続の増収増益を達成し、経常利益は２年連続で史上最高を更新することが確実である。新光総合研究所によると、

　２０日までに発表を終えた金融を除く９４７社の決算は、売上高が前年度比６．４％増、経常利益が２３．９％増、税引き後利益が３５．６％増となっている。好決算の原動力は、鉄鋼など商品相場の上昇や、輸出の増加で、売上高が大きく伸びたためである。また、厳しいリストラで、製造・販売コストが引下げられたことも大きい。

　好決算を受け、２社に１社が増・復配に踏み切る見通しである。３月期決算の全上場企業が払う配当の総額は、前年度より約７０００億円増え、３兆７０００億円に達するという。これは、個人投資家の拡大や、敵対的買収への対応に効果を発揮するだろう。

（１０）新規国債、２年連続１兆１，０００億円減（２００５／６／２１）　＊＊＊

　財務省は、２００４年度一般会計の新規国債発行額を、当初予算より約1兆１，０００億円減らし、３５兆５，０００億円とする方針を固めた。景気回復で、一般会計の税収が当初見込みより３兆円以上多い４５兆円台になることが確実となったためである。この規模の減額は、２年連続である。

　国債発行の減額により、６月に発行予定の新規国債のうち、０４年度に充てる予定であった１兆１０００億円は、０５年度分の前倒し発行という扱いとする。