インフォーメーション・サービス８１：

２００５年度対策　経済史・経済事情　要約編

［日本経済事情］

�T　日本経済の動向

　要約：バブル崩壊による景気後退は、９３年１０月に谷となり、以降緩やかな回復となった。円高により景気は懸念されたが、消費税引き上げ前の駆け込み需要により、９６年度は９０年代最も高い成長率となった。その後、駆け込み需要の反動減､アジアの通貨危機、そして、金融危機などにより、９８年度は､戦後２回目のマイナス成長となった。このため、切れ目のない財政金融政策がとられ、９９年１月に景気は谷となり、２０００年まで緩やかな景気拡大が続いた。しかし、２０００年後半からの世界経済の減速により、２００１年度は景気が低迷し、戦後３回目のマイナス成長となった。その後、２００２年1月を底に景気拡大となったが、デフレ経済が景気を抑制したものとなっていた。しかし、２００３年末ごろから、個人消費が前年度比でプラスの伸びとなり、設備投資も前年比で高い伸びが続き、２００３年第４四半期から０４年第１四半期は、６〜７％の力強い成長となった。

�U　我が国の国際収支

　要約：経常収支黒字は、円高や内需拡大により、８０年代後半は減少したが、９１年度以降黒字は拡大した。そのため、円高となり、９４〜９６年度は経常収支黒字が縮小し、９７〜９８年度は、円安により黒字は拡大した。そして、９９年以降は、円高により黒字は減少した。

　２００２〜２００３年には、円安や世界景気の拡大等により、経常収支黒字は増加し、特に、２００３年は過去最大の黒字となった。

　資本収支は、恒常的に赤字であり、２００２年には､経常収支黒字の増加により、赤字は大幅に増加した。しかし、２００３年には、海外からの株式投資が急増し、資本収支は３４年ぶりに黒字となった。

�V　我が国の直接投資

　要約：我が国の対外直接投資は、８５年以降の円高で急増したが、８９年をピークに減少に転じた。これは、バブル崩壊による親会社の業績不振が主な要因であった。

　９３年以降は、アジア向けを中心に増加傾向にあり、９９年度は８９年度に次ぐ高水準であった。２０００年度は、その反動減で減少し、２００１年度は景気後退もあり大幅減となった。しかし、２００２年度は、増加に転じた。

　対内直接投資は、金融・保険業などで外資系企業による日本企業の大型買収が続き、９８〜２０００年度まで大幅に増加した。

�W　金融市場

　要約：９１年以降は、一貫して金融緩和局面であった。９９年２月以降と２００１年４月以降の２回にわたり、無担保コールレート（翌日物）がゼロ水準に引下げられ、さらに潤沢な資金供給が行われている。

　２００１年度に、大手銀行の不良債権は５割近く増加し、２００５年３月末までに不良債権比率を半減するという政府の目標に沿って、大手各行は不良債権処理を行っている。今回の景気回復により、２００４年３月期の不良債権残高は大きく減少し、大手銀行の連結決算も大きく好転した。

�X　雇用情勢

　要約：２００２年からの回復局面では、企業のリストラが峠を越え、２００３年始めから完全失業率は低下傾向にある。一方、長期失業者は、完全失業者の３分の１を占め、高水準である。

　賃金は、２００３年になっても上昇しておらず、パートタイム労働者比率の上昇も、全体の賃金を抑制している。

［世界経済事情］

�T　世界経済の動向

　要約：２０００年末から、アメリカ経済は減速し、２００１年にはアメリカを初め主要国の多くが景気後退となった。２００１年９月の同時多発テロにより、世界同時不況のリスクが高まった。しかし、２００２年には、様々な要因により、世界経済は回復した。２００４年も、世界経済は着実に回復しているが、原油高や金利上昇が先行きの懸念要因である。

�U　アメリカ経済

　要約：１９９１年４月からのアメリカの景気拡大は、約１０年にわたり戦後最長の景気拡大であった。近年は、高成長が続き、２０００年も高い成長であった。しかし、２０００年後半から景気は減速し、２００１年３月から景気後退となった。世界経済に占める比率の高いアメリカの後退は、世界経済に大きな影響を及ぼしたのであった。

　しかし、２００２年からは、アメリカの景気は回復基調となり、イラク情勢による緊迫化もあったが、２００３年後半は力強い回復となっており、２００３年は３．０％の堅調な成長であった。

�V　欧州連合（ＥＵ）経済

　要約：ＥＵ経済は、９３年にマイナス成長であったが、その後順調に回復し、１９９９年に通貨統合も行われ、２０００年まで拡大基調にあった。しかし、２００１年は、世界的景気後退の中で成長が減速し、久しぶりの低成長となり、２００２〜２００３年もユーロ高などにより景気は減速した。低下傾向にあった高水準の失業率も、２００１年から昇傾向にある。

�W　東アジア経済

　要約：９７年のアジア通貨危機により、東アジア諸国は、大きく成長が低下し、国際的評価が下落した。しかし、財政政策や為替レートの下落により、ほとんどの東アジア諸国は９９年に景気回復を果たした。２０００年には、さらに景気拡大となったが、２００１年のアメリカ景気の後退により、成長は減速し、マイナス成長となる国もあった。

　しかし、アメリカの景気回復により、東アジア経済は、２００２〜２００３年に は景気拡大に転じた。

�W　中国の社会主義市場経済

　中・東欧諸国の改革が、政治改革から始まり急進的な改革が行われたのに対し、中国は、改革が経済改革から始まり、漸進的に行われてきた。９３年３月の全国人民代表大会で、「社会主義市場経済」が憲法に盛り込まれ、「改革・開放路線」が強化された。

　低賃金やＷＴＯ加盟などにより、２００２年に世界一位の受入国となった直接投資の増加や、日米に取り第一位の輸入相手国となった輸出の増加などにより、毎年高成長を達成しており、２００３年も９．１％の成長であった。