２０１８年 年頭所見「賃上げによる消費の増加が急務」
原山広之先生
昨今、いわれる経済政策の課題は、投資、消費が伸び悩む中で、賃上げによる消費の増加が最も有効であるといわれる。というのも、企業の利益が家計に回らず、消費の伸びが抑えられているのが現状だからである。そのため、賃上げによる消費の増加が、最も有効で現実的な政策ということになる。
企業が先行き不安からためた内部留保がこの４年間で約３００兆円から約４００兆円へと１００兆円余り増えた一方、家計の分け前となる賃金は伸び悩んでいる。
現在、内部留保に当たる利益剰余金は約４０６兆円に達し、１２年度から３割以上膨らんだ。これに対し、従業員の給与などを合算した１６年度の人件費は約２０２兆円でこの間に約５兆円の増加、設備投資も約４３兆円で約８兆円の伸びにとどまっている。
このように、人件費の抑制による消費の伸びの停滞、そして、先行き不透明の中での設備投資の低い伸びの中で、即効性があり、効果が大きいのが賃上げによる消費の増加である。
既述の過去４年間で内部留保が１００兆円余り増えたならば、このうち５０兆円が賃上げに当てられたとしよう。限界消費性向が０．６であるとすると、消費は５０兆円×０．６＝３０兆円増加する。これは、国内総生産（GDP）成長率を５〜６％程度上昇させるのである。このように賃上げの成長率への寄与は非常に大きい。これは限界消費性向が０．６近辺という高い値にあるからである。内部留保の増加に対する設備投資の増加の割合は０．１に満たないであろう。したがって、賃上げが行われずに、企業の設備投資を待つだけでは成長は期待できない。
以上のように、アメリカ経済のような高成長を達成するには、賃上げによる労働分配率の引き上げが急務なのである。